高速道路のETC専用化問題 今後「ETC車載器」は標準装備になるのか

あなたは大丈夫? 今のETCが使えなくなる2022・2030年問題とは

 現在のETC車載器の一部は、電波法改正に伴って2022年をもって使用出来なくなる恐れがあります。

 ETCに限らずあらゆる送信機から電波を発する際、設計上意図していない不要な電波が発生することがあります。これをスプリアスといい、総務省によると、スプリアスの強度の許容値を見直して軽減することにより、電波利用環境の維持、向上および電波利用の推進を図るため、電波法が改正されたとしています。

 それによって、旧スプリアス規格に基づいて製造された一部のETCが2022年11月30日をもって使用できなくなるのです。

 加えて、電波法とは別にセキュリティ規格の変更も予定されているため、使用できなくなるETCはさらに増えます。

 セキュリティ規格とはETCについて盗聴、改竄の不正防止を目的とした情報安全確保の規格で、国土交通省によると2030年に改正を予定しているとしています。

ETC車載器の新旧対応の区別/ETC2.0・ETC-DSRC車載器の新旧対応の区別(資料:国土交通省)
ETC車載器の新旧対応の区別/ETC2.0・ETC-DSRC車載器の新旧対応の区別(資料:国土交通省)

 では、2022年あるいは2030年以降、どういったETCを使用すれば良いのでしょうか。

 それは現在も購入することができる「ETC 2.0」という規格のETCです。ETC 2.0は従来のETCと比べて大量の情報の送受信が可能となり、ICの出入り情報や経路情報の把握が可能となっています。

 2016年5月時点ではETC 2.0の利用率は2.1%でしたが、電波法改正が近づいた2020年5月には25.2%と利用者は着々と増加しています。

 先述のホンダ販売店で取り扱うもので比較すると、ETC 2.0車載機と従来のETC車載器では値段に約1万円の差がありますが、今後は車載器の主流となっていきます。

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