技術だけではNG！ 高度な自動運転の導入には法の整備も必要

　2020年4月1日に道路交通法ならびに道路運送車両法が改正され、いよいよレベル3の自動運転車が日本の公道を走れるようになりました。

　といっても、レベル3、つまり「条件付自動運転」で今回の法改正で明確に許されたのは、高速道路での同一車線内（車線変更を伴わない）の低速走行時という極めて限定的な条件下だけとなっています。

　ただし、車線変更や高速走行時の自動運転を禁じているわけでもないため、法解釈の問題ではありますが、そうした機能を持つ自動運転車が市販される可能性はゼロではありません。

　自動運転において後れを取っているといわれた日本が、世界でいち早くレベル3を認めたことは驚きをもって受け止められました。

　この勢いで完全自動化まで一気に進めるべきという声もありますが、やはり新しい技術の導入には多方面の法律が関わってくるため、段階的に関連する法を整備・改正し、新技術の適用範囲を徐々に拡大していくほかないというのが現実です。

　たとえば今回、自動運転の実用化に伴い整備された法律のなかには、高速道路の加速車線（入口）・減速車線（出口）の最高速度を本線と同じ速度にするというものがあります。

　これまでは一般的に60km／hが制限速度とされていましたが、標識の制限速度を読み込んだ自動運転車が加速車線で十分に加速できないまま本線に合流してしまったり、減速車線に入るやいなや急ブレーキで速度を落としたりする危険を避けるための改正です。

　細かい法改正ではありますが、自動運転の導入にはこうしたことの積み重ねが必要です。現状でレベル3のクルマが走る上うえで不安視される法律の改正は、あらかたおこなわれるはずですが、実際に走り始めたら思いもつかないような法のほころびが出てくるかもしれません。

　万が一の事故は生死に関わるためトライ＆エラーというわけにはいきませんが、やはり法整備にはそれなりに時間がかかりそうです。

※ ※ ※

　法の整備が着々とおこなわれている現状ですが、いざというときに対応をドライバーに受け渡すレベル3は中途半端で危険なのではないかという意見もあり、メーカーによってはレベル3をスキップしてレベル4を目指して開発しているといわれています。

　法の整備にしても、メーカーの考え方や技術にしても、一筋縄にはいかない自動運転。完全自動化されたクルマの実現はまだもう少し先になりそうな気配です。