新車購入時にオプションで設定されるカーナビでは、安全性の問題から走行中の操作や視聴が制限されています。いまでは多くのクルマで当たり前となった機能ですが、なぜ制限がかけられているのでしょうか。

　近年、運転中にスマホやカーナビなどを見たり、操作したりするいわゆる「ながら運転」は非常に危険で社会問題化しています。

　警察庁の調査によると、2008年には1299件だった「ながら運転」による事故件数は、2018年には2790件と10年間に約2倍に増加。

　また、携帯電話などを使用した場合とそうでない場合の死亡事故率は約2.1倍となっており、ながら運転の危険性が数値上でも明らかとなっています。

　このような状況を鑑みて、スマホの保持や使用など、「ながら運転」による交通事故を防止するために、2019年12月1日より改正道路交通法が施行されました。

　具体的に運転中は、スマホ・携帯などの通話行為はもちろん、スマホ・カーナビの画面を一定時間注視することが禁じられています。クルマが停止している場合を除き、画面の視聴・操作が制限されているのです。

　一方、カー用品店では、カーナビの走行中制限を解除できるキットも販売されています。この制限解除キットの利用は、道路交通法違反にはならないのでしょうか。

　カー用品店「オートバックス」を運営する、株式会社オートバックスセブン担当者は以下のように話します。

「結論からいうと、ナビの制限を解除しても違反になりません。そもそも、制限解除キットを販売する目的は、ドライバーによる視聴や操作を想定しているものではなく、助手席などの同乗者の方に向けて開発・販売がおこなわれています。誰を対象にして売られているのかが重要となり、キットを使って解除しても決して違反にはなりません。

　制限解除キットは、メーカー純正やディーラーオプション向けに生産されています。大きく分けて2種類が展開されており、テレビだけを見られるようにするテレビキットは2万円から、テレビとナビの両方を視聴・操作できるテレビナビキットは2万円台半ばから用意しています。

　取り付け作業は、オートバックスの各店舗で、大体5000円前後から引き受けており、制限解除キットを購入されるお客さまの多くは、こちらのサービスも合わせて利用されています」

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　では、純正ナビを扱うディーラーは、ナビの制限解除に対してどのように対応しているのでしょうか。首都圏のトヨタ販売店のスタッフは、以下のように話します。

「当社では社内規定で出来ない作業となっています。

　そのため、トヨタの純正ナビでも制限を解除することは可能です。ただ、ディーラー側では解除キットを用意しておりませんので、別途市販のものを購入する必要があります。

　また、お客さまのご要望があれば、購入されるクルマとオプションで選べるため、ナビの種類に合わせ、ディーラー側で適切な市販のキットを手配することも可能です。

　ただし、あくまでも個人で解除キットを付けられたという名目でのサービスとなります。そのため、万が一何かトラブルが起きた場合、ディーラー側で責任を負うことはできません」

「ながら運転」に該当する罰則は、ドライバーを対象としており、助手席をはじめとする同乗者は対象外です。そのため、同乗者が操作・視聴を楽しむために開発された制限解除キットを利用しても、交通違反による摘発はされないようです。