国内だけでなく海外のバイヤーも減少

　2000年代最大の経済危機は、2008年から起こったリーマンショックでしょう。

　一般社団法人日本自動車工業会によると、リーマンショック前の2005年における普通車の中古車販売台数はおよそ450万台でしたが、リーマンショック後の2009年は350万台と、100万台近く減少しています。

　そして、今回のコロナショックはそれを上回るとの予想が多く発表されています。

　ある東京都内の中古車販売店スタッフは、現在の販売状況について以下のように話します。

「リーマンショック時は売れ行きが悪くなったというレベルでしたが、今は、まったく売れないという状況です。

　消費税増税前に抱えた在庫のメンテナンス費用もかかるため、出費が増える一方で維持するのがやっとです。

　半年以上この状態が続けば、間違いなく破産です」

　同スタッフが話すとおり、ユーザーが増税前に買い替える駆け込み需要で売却したクルマだけでなく、独自に抱えている在庫もあるため、新型コロナによる自粛が増税後に起こったことは最悪のタイミングといえます。

　また、コロナショックは単純に国内における販売不振だけではなく、海外からの顧客の減少も招く結果となりました。

　近年、主にアメリカでは、かつてバブル期に人気を集めた国産車が大きな人気を呼んでいます。

　なぜなら、アメリカでは基本的に右ハンドル車の輸入は禁止されているのですが、製造から25年が経過していれば輸入解禁となる「25年ルール」と呼ばれる法律が存在するためです。

　そのため、25年以上前に製造された国産車が中古車市場で盛んに流通していましたが、それらの在庫もコロナショックによって余剰し、経営を圧迫しはじめています。

　では、販売不振によって中古車相場はどれほど下がっているのでしょうか。前述とは別の中古車販売店スタッフは、以下のように話します。

「だいたい1割から2割、車種によっては3割以上も相場が下がったクルマもあります。

　今のところ、『プリウス』や『ノート』などといった定番車種はそこまで大きく販売に影響が無いため価格は下がっていませんが、今後も状況が変わらなければ人気車種も価格を下げざるを得ないでしょう」