自動車税が毎年4500円も安くなる? 消費増税、税制改革で新車購入は何が変わったのか
わかりづらい新車購入、人気ミニバン「セレナ」で具体例を紹介!
2019年10月1日から開始された消費税10%への増税問題。日常品などは消費税8%の対象になるほか、飲食では店内か持ち帰りで税額が変わる軽減税率のややこしさが問題となっています。
同時にクルマを新たに購入する場合も、自動車取得税の廃止や環境性能割の導入と大きな変更点がありました。では、実際に新車を購入する金額面の違いがあるのでしょうか。
今回は、ファミリー層に人気のミニバン、日産「セレナ」のハイウェイスターV(2リッター/2WD/CVT)で変わった点を紹介します。
セレナ ハイウェイスターVの車両本体価格は、税抜きで271万5000円です。2019年9月末までに購入していた場合と、新制度が開始された2019年10月以降の場合では、以下になります。
【2019年9月末まで】
「自動車取得税」5万5600円
「環境性能割」なし
「自動車重量税」2万2500円
「自動車税(登録翌年度)」3万9500円
合計:12万600円
【2019年10月以降】
「自動車取得税」廃止
「環境性能割」2万4400円
「自動車重量税」2万2500円
「自動車税(登録翌年度)」3万6000円
合計:8万2900円
これらを見ると、自動車取得税と環境性能割の差額は3万4200円、自動車税の差額が3500円となり、合計金額では3万7700円の軽減で、車種により異なりますが、場合によってはお得に新車が購入できます。
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クルマに関する税金は海外に比べて高く、自動車大国のアメリカの約24倍、ドイツの約2倍ともいわれています。
また、自動車重量税の目的は、道路を整備するための暫定税率で2010年度より暫定税率という名目は廃止されていますが、税水準はそのまま維持されているのが現状です。
クルマは、日本においても重要な基幹産業です。「クルマ離れ」といわれるなかでも、購入・所有しやすくするために、「クルマの税金」はこれからも改革が必要といえます。