トヨタ以外の国内メーカーはどう対応するのか

　トヨタの役員に中国との関係を聞いてみたところ、次のようにいいます。

「2018年5月に、中国の李克強首相が弊社の北海道工場を視察された際、豊田（豊田章男社長）とかなり長い時間話をしていました。お互いににこやかだったのが印象に残っています。このときからいろいろ動き始めたかもしれません」

　ハイブリッド技術無償供与への動きは、2018年5月から動き出したといわれています。

　一定の燃費基準を満たすハイブリッド車を新エネルギー車として認めるなら、関係者から「実現は難しい」といわれていた中国の新エネルギー車政策も実現可能になり、メンツを保てます。大気汚染対策だって申し分ない。

　中国政府からすれば、ハイブリッド技術を世界に輸出できる可能性まで出てくるから文句なし。日経新聞のスクープ、正しいと思います。

　ここで問題になってくるのが、ハイブリッド技術を持っていないメーカーです。

　トヨタは盤石。ホンダと日産も、ハイブリッド車の中国生産を決めればクリア可能。厳しいのは、ハイブリッド技術を積極的に導入せず、ピストンエンジンに拘ってきたマツダです。

　ここにきて中国市場の規模を縮小。このままでは撤退する方向に見えるスズキと三菱のようになってしまうかもしれません。