スズキ、スバル、ダイハツ、マツダ、いすゞの5社は、トヨタとソフトバンクの提携によって設立された「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」（以下『MONET』）と資本・業務提携に関する契約をそれぞれ締結したと2019年6月28日に発表しました。

　MONETにはすでにホンダと日野が出資しており、まだ出資していない国産主要乗用車メーカーは日産と三菱のみとなります。提携の目的は、いったい何でしょうか。

　スズキ、スバル、ダイハツ、マツダ、いすゞは、2019年8月までにMONETに出資し、約2％の株式を取得する予定です。

　また、これにあわせてホンダと日野もMONETへの追加出資をおこない、それぞれ約10％の株式を保有する予定となっています。

　MONETは、自動運転技術やカーシェアリングサービスなどの新しいモビリティサービスを展開するために、トヨタ・ソフトバンク両社が共同出資して2018年に設立された会社で、2020年代なかばまでに「Autono-MaaS」事業を展開することを目指しています。

　MaaS（Mobility-as-a-Service）とは、自動運転やAI、オープンデータなどを掛け合わせることで、新たな交通システムを生み出すことをいいます。

　MONETの代表取締役社長 兼 CEOの宮川潤一氏は、今回の新たな提携について次のようにコメントしています。

「この提携により、トヨタとホンダ、日野に加えて、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダ、いすゞのクルマやモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。

　自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。

　MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする、革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」

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　自動運転をはじめとする先進技術は、これまではメーカー間で開発競争がおこなわれてきました。しかし、近年では自動車メーカー同士の協業によって普及を推し進めるかたちへ変化してきています。