茨城県警は2026年9月1日、公式SNSを更新。県内全域で過積載車両の取り締まりを強化することを明らかにしました。
　
　いったい、過積載とはどれほど危険な行為なのでしょうか。

　トラックやダンプ、トレーラーといった貨物車には、それぞれマックスの積載重量である「最大積載量」が法令で定められています。これを1キロでも超えれば「過積載」となり、違反です。

　また過積載状態では、大事故を起こすリスクが急激に高まり、周囲の交通に危険を及ぼします。

　最も大きな危険性としてはブレーキの制動距離が大幅に伸びる点です。全日本トラック協会の資料によると、10tトラックが80km／hで走行する場合、最大積載量の10tを積んだ状態での制動距離は50.3mです。

　一方、80％過積載となる18t積み状態では70.3mに達します。差は20mにのぼり、大型トラック約2台分、あるいは電車1両分に相当する距離です。

　万が一、過積載車の前方に人や別のクルマが飛び出してきた場合、止まりきれずに突っ込む危険性があります。

　そして衝突時のエネルギーも質量に比例するため、相手側の被害も甚大になります。

　また、ブレーキ以外にも安全性を損なうリスクをはらんでいます。

　カーブでは想定を超える遠心力が働き、横風にあおられてバランスを崩しやすくなるため、横転・転覆の大事故につながるおそれもあります。

　また、重さで車体が耐えきれず、荷台やシャシの破損、タイヤのバーストといった車両トラブルを引き起こす可能性もあります。エンジンやミッションなどの駆動系への負荷も増し、燃費悪化やコスト増大にもつながります。

　さらに周辺への影響も見逃せません。過積載車は道路の穴や損傷を深くし、橋梁などの道路構造物にもダメージを与えます。加速が鈍いためアクセルを強く踏む必要があり、騒音や排気ガスの増加という形で地域住民にも迷惑をかけます。

　事故が発生した場合、過積載であった事実は民事・刑事の両面で厳しく追及され、多額の損害賠償が請求される可能性があります。国土交通省から事業者名が公表されれば、取引先との契約が打ち切られるリスクもあります。

　この責任は運転者や運送会社だけに限りません。荷物の運搬を依頼した「荷主」にも責任が問われます。実際のところ、下請けへの圧力や無理な依頼が過積載の温床になっているという実情があるためです。繰り返し警告を受けても改善されない場合、数日から数年にわたる「使用制限処分」や、懲役・罰金刑が科されることがあります。

　さて、茨城県警ではかねてより過積載の取り締まりを強化しており、今回のさらに重点的に取り締まりを行うと発表しました。

　これまでも高速道路の出入り口などに抜き打ちで測定器を設置して検挙したほか、産廃運搬に関してはヘリコプターを活用して荷物の搬入元や搬出先を追跡するなど、取り締まりを継続的に強化しています。

　県の廃棄物規制課とも連携し、県と合同で荷主の特定や荷物の行き先の調査も進めており、今後も監視の目が緩められることはなさそうです。

　茨城県警は「茨城県警では、過積載状態の貨物車が交通事故を起こす危険性が高いため、県内全域で取締りを強化しています」と投稿しています。