NEXCO中日本と日本高速道路保有・債務返済機構（以下、高速道路機構）は2026年3月18日、高速道路において「道路法第47条第2項」に違反した者を警察に告発したと発表しました。
　
　重量制限を大幅に超えるクルマが、堂々と高速道路を走っていたという衝撃の出来事に対し、SNSでは高速道路の利用者から厳しい声が寄せられています。

　今回の告発対象となった事案は、2025年11月6日に名神高速の下り線・多賀SAで確認されました。

　名古屋市のM運輸は同日午前11時21分、ラフテレーンクレーンを積載した大型トレーラーで同所を通過。重量計測をしたところ、当該区間の最大制限値である25tに対し、実際の重量は58.2tに達していました。基準を33.2tも上回るという、常識を逸脱した数値です。

　NEXCO中日本と高速道路機構はリリース内で「極めて悪質な違反であると考えております」と太字で記し、強い懸念を示しています。

　そもそも、なぜ車両重量に上限が設けられているのでしょうか。

　道路の舗装や橋梁・高架などの構造物は、定められた重量を前提として設計されています。許容範囲を大幅に超えるクルマが通行すれば、想定外の負荷が構造物にかかり、劣化や損傷が急速に進みます。

　一例として、軸重20t（基準値の2倍）のクルマが走行した際に道路の床版へ与えるダメージは、軸重10t（基準上限値）のトラック4096台分に相当するとされています。

　これほどのダメージが蓄積されれば、補修工事のために車線規制や通行止めが避けられず、多くのドライバーの時間を奪うことにもなります。

　さらに、重量超過車は走行中に大きな騒音や振動を発し、近隣住民や周囲の交通に悪影響を及ぼします。重心が高く不安定になりやすいため、横転・転覆といった重大事故を引き起こすリスクも高まります。

　重量の上限値は、道路法第47条に基づく政令「車両制限令」ではっきりと定められています。

　総重量は20t（高速自動車国道または指定道路は25t／車両の長さなどで多少異なる）まで、軸重は10tまでです。

　いっぽう、重量制限を大幅にオーバーする車両の違法走行はなくなっていません。国の試算では、道路劣化の約9割が、全体のわずか0.3%にすぎない重量超過車両によって引き起こされているといいます。

　高度経済成長期に急速に整備された道路インフラの老朽化が進むなか、こうした違反通行が補修費用と交通支障の双方を悪化させている実態があります。

　ただし、大型建設資材の運搬や変圧器・鉄道車両の陸送など、やむを得ず制限値を超える場合もありますが、その場合は「特殊車両通行許可」を事前に取得して特例で通行できる制度があります。

　許可を受けた場合は、指定ルートの走行や速度の遵守、条件によっては誘導車の配置が義務付けられます。今回の事案は、そうした正規の手続きを踏まずに走行していたものです。

　告発を受けた場合、道路法第104条に基づき、運転者および雇用法人のそれぞれに対して100万円以下の罰金が科される可能性があります。

　また、発見時点で高速道路からの退出命令や、安全な場所での積み荷の削減を命じる措置が取られることもあります。

　2014年には国土交通省が「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」を策定し、制限値の2倍以上の重量超過が確認された場合は即時告発の対象とする運用が始まりました。今回の告発はその方針に基づくものです。

　SNSにはこのニュースの注目度が非常に高く、特に「道路へのダメージ」と「罰則の軽さ」に対する怒りの声が目立ちます。

「正気の沙汰ではない」「橋が落ちたらどうするつもりだったのか」など、違反内容の悪質さに対する驚きと怒りや、社名公表について「当然の報い」「どんどん晒して、荷主も含めて利用停止にするべきだ」という厳しい視線、さらに「一発で営業許可を取り消すべき」「二度と高速道路を走らせるな」「もう出禁にしろ！」など、厳格な行政処分を求める声はあとを絶ちません。

　また、「罰金が安すぎる」「道路を壊して得られる利益の方が大きいのではないか」「これでは抑止力にならない」「罰金ではなく、数億円単位の損害賠償を請求すべきだ」「道路修繕費を全額請求すべき」など、悪質な違反に対して罰則の軽さを指摘する声もあります。

　さらに「警察と連携して徹底的に取り締まってほしい」「この対応は支持する」「もっとやれよ」など、常軌を逸した重量オーバー車に対する厳しい取り締まりを求める人も多いようです。

　なお、NEXCO中日本と高速道路機構はこの発表で、「今後とも関係機関と連携を図り、道路法違反車両に対しては厳正に行政措置をおこない、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります」としています。

　特殊車両の通行を予定している事業者は、「特殊車両通行許可」制度の要件を事前に確認し、適正な手続きを経ることが求められます。