「本当に大丈夫なのでしょうか」

　ユーザーにとって気になる「クルマの税金」は、当初の予定通りに話が進むのでしょうか。心配になっている人もいるでしょう。

　2026年度予算が今年度内に成立するかどうかは、クルマのユーザーの生活にも直結するからです。

　高市早苗首相は1月23日、通常国会の冒頭で衆議院を解散。

　これにより短期決戦となった第51回衆議院選挙が行われ、結果的に自民党が総定数465の3分の2を超える316議席を獲得するという歴史的な大勝となりました。

　一方で、突然の解散により2026年度予算案が年度内に成立するかどうか、日程的にかなりタイトな状況となっています。

　本稿執筆時点では、与野党が2月27日から2026年度予算案の実質審議入りすることで合意し、年度内成立について様々な可能性を探る構えです。

　さて、2026年度予算案でクルマに関わる案件は大きく2つあります。

　クルマを取得する際に徴収される環境性能割と、燃料油税の軽油引取税における暫定税率の廃止です。

　これらを含めた改正地方税法案について、政府は2月20日に閣議決定していますので、ユーザーとしてはこれら2点については年度内に必ず廃止するべきことだという気持ちが強いでしょう。

　では、改めてこれら2つの「クルマの税金」について見ておきましょう。

「クルマの税金」には、クルマそのものにかかる「車体課税」と、クルマを使う際に必要な燃料にかかる「燃料課税」があります。

　車体課税を詳しく見ると、自動車税（軽自動車の場合は、軽自動車税）と自動車重量税がかかります。

　自動車税は都道府県税で、「環境性能割」と「種別割」に分かれています。

　また、軽自動車税は市町村税で、同じく「環境性能割」と「種別割」があります。

　さらに、車体課税では国税の自動車重量税がかかります。

　このうち、「自動車税」と「軽自動車税」の「環境性能割」について、日本の自動車メーカーでつくる日本自動車工業会（自工会）や日本自動車連盟（JAF）などが「環境性能割は消費税との二重課税であり、廃止するべき」という立場をこれまで貫いてきました。

　そもそも、2019年9月末まで導入されていた「自動車取得税」が廃止になった代替として「環境性能割」という考え方が導入されています。

　そうした自動車業界やユーザーの声を代弁する団体からの要望を受けて、与党税制調査会は2025年12月末に取りまとめた「令和8年度税制改正の大綱」で環境性能割の廃止を盛り込んだのです。

　当初、2026年度から2年度を目処に、一時的に環境性能割を廃止する案が出たとの報道がありましたが、最終的には2026年度（2026年4月1日）から環境性能割の恒久的な廃止が事実上決まったといえる出来事でした。

　これを受けて、自動車販売店では2026年4月1日以降には、環境性能割の廃止によってユーザーの新車購入の負担総額が減ることを強くアピールし、売上上昇への期待を高めてきたところです。

　仮に予算案の成立が来年度にずれ込み、環境性能割の廃止が来年度に持ち越されることになれば、ユーザーの中には購入時期を後ろにずらそうと思う人が出てくるかもしれません。

　自動車販売店としては、「多分（年度内の廃止は）大丈夫ですよ」といった曖昧な説明ではなく、2026年度予算が成立するまでは、環境性能割の廃止時期が未定であることを購入希望者へ丁寧に説明する必要があるでしょう。

　次に、「軽油引取税」の暫定税率廃止についてです。