2026年4月1日から、自転車の交通違反に対して交通反則制度が導入されます。

　交通反則通告制度は、比較的軽微な道路交通法違反があった場合に、刑事手続きに進むことなく反則金を納付することで処理が完結する仕組みです。

　一般には青切符と呼ばれ、これまで主に自動車やバイクを対象として運用されてきました。

　この制度が自転車にも適用されると、違反をした利用者は警察官から交通反則告知を受け、納付書を用いて定められた期限内に反則金を支払うことになります。

　なお、今回の制度導入で対象となるのは16歳以上の自転車利用者です。16歳未満については、従来どおり原則として指導や警告が中心となります。

　自転車に青切符が導入される背景には、自転車関連の交通事故や違反行為の増加があります。通勤や通学、業務利用など、自転車は幅広い場面で使われる身近な移動手段ですが、その一方で交通ルールを守らない利用者の存在が問題となっていました。

　こうした状況を受け、警察では指導警告に加えて、悪質性や危険性が高い違反については取り締まりを強化してきた経緯があります。

　では、今後、どのような行為が青切符の対象となり、どれくらいの反則金を支払うこととなるのでしょうか。

　違反行為の中で、特に反則金が高額となるのは自転車運転中に携帯電話やスマートフォンを手に持って使用する行為で、1万2000円となっています。また、信号無視や通行区分に反した走行には6000円が科されます。

　また、夜間にライトを点灯せずに走行する無灯火や、ブレーキが正常に作動しない制動装置不良、一時停止を守らなかった場合は反則金が5000円となります。
　
　そのほか、傘差し運転やイヤホンを使用しながらの運転の禁止など、各都道府県の公安委員会が定める遵守事項に違反した場合も同額です。

　さらに、他の自転車と並んで走る並進禁止違反や二人乗りについては3000円が設定されています。

　なお、警察官が違反を認知した場合、すべてが直ちに反則処理となるわけではなく、基本的にはまず指導や警告が行われます。

　そのうえで、事故につながるおそれが高いと判断された場合に取り締まりが実施される流れとなりますが、青切符の導入によってその取り締まり後の流れが大きく変わるというわけです。

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　自転車への青切符導入は、交通事故の抑止とルール遵守を目的とした制度変更です。16歳以上の利用者は反則金の対象となり、違反内容によっては高額な負担が生じます。これまで以上に、自転車も道路交通法を守る車両の一つであるという認識が求められることになりそうです。