国土交通省は2026年1月20日、高齢者の歩行中事故を防ぐため、センサー付きスポットライトなどの新たな交通安全対策を直轄国道で開始すると発表しました。

　夜間の視認性向上などを目的とし、まずは全国10カ所で先行実施されます。

　交通事故における死者数のうち、高齢者が占める割合が高い状態が続いています。中でも課題となっているのが、横断歩道以外を渡る際などの事故です。

　こうした状況を受け、国土交通省はハード面での対策強化に乗り出しました。運転者に歩行者の存在を知らせる照明や、安全に横断するための施設整備などを直轄国道で開始します。

　今回、国土交通省が対策に乗り出した背景には、高齢者の交通死亡事故における深刻なデータがあります。

　警察庁などのデータによると、年齢層別の交通事故死者数は高齢になるほど増加する傾向にあります。

　その高齢者の死亡事故状況を分析すると、約5割にあたる46％が「歩行中」に発生しています。

　さらに歩行中の事故を詳しく見ると、横断歩道を渡っている際の事故（23％）に対し、横断歩道以外の場所を横断中、いわゆる乱横断などによる事故が50％と、約半数を占めていることが判明しました。

　また、夜間は運転者から歩行者が見えにくくなることも、事故発生の要因の一つとなっています。

　これらを踏まえ、同省は高齢者の通行空間の安全性を高めるため、物理的な対策が必要と判断しました。

　今回導入される対策は、主に夜間の視認性を高める技術や、無理なく横断できる施設の整備です。具体的には、以下の技術が活用されます。

【センサー付きスポットライト】
　夜間に歩行者をセンサーが感知するとライトが点灯するシステムです。

　これにより、暗い道でも運転者に対して「そこに歩行者がいる」ことを明確に伝え、視認性を向上させます。

【二段階横断施設】

　道路の中央部分に、歩行者が待機できる「交通島（安全地帯）」を設置するものです。

　幅の広い道路などを一度に渡り切るのではなく、2回に分けて安全に横断できるようにします。

　このほか、横断歩道の利用を促すために路面に「横断歩道をご利用下さい」と表示したり、運転者に歩行者の存在を知らせる注意喚起看板を設置したりする対策も併せて行われます。