NEXCO「大激怒発表」に批判殺到! 「二度と通行させるな」「出禁でいい」 わずか「4年で21回“不正通行”」の“悪質事業者”を名指し指摘! ルール無視「規格外車両」運行で是正指導

NEXCO西日本が公表した、2025年12月の車両制限令違反事業者への是正指導について、SNSなどには厳しい声が寄せられています。

車限違反の「常連事業者」に厳しい視線

 NEXCO西日本および日本高速道路保有・債務返済機構は2025年12月1日、高速道路における「車両制限令」の違反者に対して実施した是正指導の内容を公表しました。

 なかには、4年間で21回もの違反を繰り返した悪質な事業者も含まれており、SNSなどにはさまざまなコメントが寄せられています。

重量物をはこぶ車両のイメージ(画像:ASARI/PIXTA(ピクスタ)・イメージです。今回の事案とは無関係です)
重量物をはこぶ車両のイメージ(画像:ASARI/PIXTA(ピクスタ)・イメージです。今回の事案とは無関係です)

「車両制限令」とは、道路法第47条に基づき1962年に施行された政令です。道路の構造を保全し、交通の危険を防止することを目的に、道路を通行するクルマの大きさや重さの最高限度(一般的制限値)を定めています。

 一般的制限値は、車両の大きさについては長さ12m、幅2.5m、高さ3.8m(高さ指定道路では4.1m)までとされています。重さについては、総重量20t(高速自動車国道または指定道路では25t)、軸重10tまでが上限です。

 これらの制限値を超えたクルマが通行すると、カーブで周囲のクルマや道路設備に接触したり、料金所のゲートや道路上部の看板などを破壊したりする危険があります。

 また、重量オーバーはブレーキが効きにくくなるほか、バランスを崩して横転や転覆といった重大事故につながるリスクを高めます。

 事故に至らずとも、道路の舗装や構造物を傷つけ、補修工事による車線規制や通行止めを引き起こす原因となります。

 このため、原則として一般的制限値を超えるクルマの通行は認められていません。

 しかし、大型の資材や貨物を輸送する場合など、やむを得ず制限値を超える車両を運行する必要があるケースも存在します。

 その場合は「特殊車両(特車)」として扱われ、事前に「特殊車両通行許可」を受ければ、特例で通行が可能です。この許可申請はオンラインでも行えるようになっています。

 さて、NEXCO各社や各道路管理者は、こうした車両制限令の違反車両に対する取り締まりを強化しています。

 組織内には「車両制限令等違反車両取締隊」を配置し、違反の疑いがある車両を停車させてチェックを行い、違反が確認されればその場で「措置命令書」を交付します。措置命令書では、積荷を減らすことや、危険な場合には通行の中止が命じられることもあります。

 今回の公表で、NEXCO西日本は日本高速道路保有・債務返済機構のサイト上で、違反を繰り返す20の事業者の名称を明らかにしました。

 なかでも、埼玉県秩父市の事業者Kは、2022年に6件、2023年に7件、2024年に4件、2025年に4件と、4年間で合計21件もの是正指導を受けています。

 違反の内容は、「特殊車両通行許可の許可証不携帯」「許可されたルート以外の通行」「車両制限令を著しく超える状態での運行」「許可証の有効期限切れ」など多岐にわたります。

 このほか、千葉県市川市の事業者Yも2020年から2024年にかけて12件の是正指導を受けており、同様に許可証不携帯や通行経路違反などを繰り返していました。

 愛知県半田市の事業者Aや千葉県長生郡の事業者Sも直近で8件の指導を受けるなど、一部の事業者の悪質性が際立っています。

 これについて、SNSなどにはこうした悪質事業者に対して厳しい視線が寄せられており、さまざまなコメントが寄せられています。

「どんどんやってください」「もっと取り締まりして」「ガンガンしょっ引いていい」など、取り締まりの強化を求める意見が多数を占めています。

 また、「まわりに危ない目をあわせているんだから罰金は億単位で」「出禁にしたほうがいい」「軽すぎでしょ」「一発営業停止でお願いします」「二度と通行させないで欲しい」など、現在の罰則制度ではゆるすぎるという厳しい意見も散見されます。

 措置命令を繰り返し受けた場合、事業者名の公表のみならず、NEXCOからは「大口・多頻度割引制度」の停止や特車通行許可の「却下」、今後通行許可が下りなくなったり、刑事告発されると会社と運転手それぞれに「100万円以下の罰金」が科される可能性もあります。

 NEXCOは今後の対応について、「引き続き高速道路機構および各高速道路会社と連携し、高速道路における道路法(車両制限令)違反者に対する指導取締りを実施するとともに、悪質な違反者に対しては告発等も視野に入れた関係機関への情報提供をおこなってまいります」としており、断固として許さない姿勢を示しています。

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Writer: くるまのニュース編集部

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