電気自動車（EV）の普及が加速するなか、その安全性、特にバッテリー火災への対策が重要課題となっています。

　こうした状況を受け、国土交通省は2025年9月26日、EVなどに搭載されるバッテリーの安全性に関する新たな基準を導入するため、「道路運送車両の保安基準」等を改正したと発表しました。

　この改正は、万が一バッテリーが異常発熱を起こした場合でも、乗員が安全に避難する時間を確保することを目的としています。

　日本はEVの安全性確保において、世界に先駆けて取り組んできた歴史があります。

　2007年（平成19年）には、世界で初めてEVなどの乗員の安全を守るための基準を策定しました。

　この日本の基準が土台となり、その後の国際的な安全基準の策定や強化が進められてきました 。

　今回の基準改正も、こうした日本の継続的な取り組みが結実したものです。

　2025年3月に開催された国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）」において、更なる安全対策として日本が提案し議論を主導してきた要件が、国際基準の改正として合意されました。

　この国際的な決定を受け、国内の法令にも反映させる運びとなったのです 。

　今回の改正で最も大きな柱となるのが、「バッテリー火災発生時の乗員保護性能確認試験」の義務化です。

　これは、走行用モーターに使われるバッテリーが何らかの原因で異常発熱するという事態を想定した試験です。

　試験では、レーザーを照射するなどの方法を用いて、バッテリーの一部を意図的に過熱させ、内部でショート（短絡）を発生させます。

　この方法は、より現実に近い状況でバッテリーの挙動を評価するために日本が提案したもので、国際基準にも採用されています。

　この強制的な過熱状態において、車両が乗員の安全を確保できるかどうかが厳しく確認されます。

　新しい試験に合格するためには、自動車メーカーは以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

　一つ目は、一部の電池が過熱しても、それが連鎖的に広がりバッテリー全体が異常発熱（熱暴走）には至らないこと。二つ目の要件は、万が一、異常発熱が避けられない場合に備えたものです。

　まず、システムがバッテリーの異常発熱を検知し、直ちに運転者に対して警告信号を発することが求められます。

　そして最も重要なのは、その警告が始まってから少なくとも5分間は、火災や爆発、そして客室内に煙が放出されるといった危険な事象が一切発生しないことです。

　この「5分間」は、乗員が車両から安全に脱出するために不可欠な時間を確保するための具体的な基準として設けられました。

　新たな安全基準が適用される時期は、段階的に設定されています。まず、これから市場に投入される新型車については、2027年（令和9年）9月から適用が開始されます。

　そして、現在すでに販売されているモデルを継続して生産する車両（継続生産車）については、2030年（令和12年）9月から適用されることになります。

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　今回の改正は、2025年9月26日に公布・施行されました 。これにより、自動車メーカーは今後のEV開発において、より高いレベルの安全性を追求することが求められます。

　ユーザーにとっては、EVをさらに安心して選べる環境が整うことになり、今後のEV普及を後押しする重要な一歩と言えるでしょう。