参院選の投開票が7月20日に行われ、与党が大敗しました。そうしたこともあり、クルマユーザーが関心を寄せている「ガソリン減税（ガソリン税の暫定税率の廃止）」の動向も注目されています。

　そうしたなかで、7月22日の閣議後の記者会見で加藤勝信財務相がガソリン減税に言及したようです。

　そもそもガソリン減税はどのような状況なのでしょうか。

　7月22日に加藤勝信財務相はガソリン減税に関して「政党間の議論も踏まえて政府としてしっかり対応する」とし、「インフラ整備や、維持管理の負担をどうするかなどの諸課題に答えを出していく必要がある状況には変化がない」と述べたことを各メディアで報じられています。

　これは衆議院・参議院それぞれで与党が負けたことにより、野党だけでも法案が通せることに対しての発言と見られます。

　またこれに先駆けて、7月21日未明の記者会見で立憲民主党の野田佳彦代表は「連携して、10月1日からでも実施みたいな成功体験をもちたい」と述べており、秋の臨時国会での成立を目指しています。

　こうしたガソリン減税に関しては、かねてより日本自動車工業会や日本自動車連盟（JAF）などが提言し続けてきました。

　そして2024年12月に自民・公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、時期は未定であるもののガソリン税のうち「暫定税率（25.1円）」を廃止する方針で合意し、12月20日に自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を決定しています。

　この大綱には「いわゆる『ガンリンの暫定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引きき関係者間で散に協議を進める」と記載されていました。

　その後、2025年6月に野党はいわゆるガソリン税に対して「来月（7月）からの暫定税率廃止」を求めて、国会に法案を提出。

　衆議院では野党による賛成多数で可決されたものの、参議院の財政金融委員会で審議されますが同委員会が散会。採決は見送られ、同法案は廃案になっていました。
　
　7月4日には、自民党の森山裕・幹事長は「今年度で終了するためには、12月に税制改正で方向性を決めることが重要」と発言。

　これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表はSNSで「ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自公国の幹事長間で決定済みの話。むしろ、来年4月まで絶対に廃止しない宣言だ。今年12月に、代わりに増税を決めるつもりだろう」と指摘していました。

　7月15日に参議院の応援演説にて石破総裁は野党の主張に対して次のように反論し、話題となりました。

「ガソリン暫定税率廃止。それはいいことだ。ガソリンが安くなるいいことだ。だけど地方分だけでガソリン暫定税率愛媛県で57億円です。ガソリン暫定税率を廃止すると、愛媛県の道路、愛媛県の橋、愛媛県のトンネル、最近道路が陥没するようなことが起こる。それただでは直せんのですよ。その金は吹っ飛ぶのですよ。暫定税率廃止。じゃあそれで吹っ飛ぶ愛媛県分で57億円。どうすんですかって言って、それは政府が考えろ。そんな話ありですか？」

　そして、冒頭の参議院の結果。与党は歴史的な大敗となり、ガソリン減税の今後が注目されていたのです。