今回のガソリン減税は、現在ガソリン税に含まれている「暫定税率」を指しています。

　これは1974年に当時の田中角栄政権が道路の建設・整備の財源不足を補うために導入し、オイルショックなどを経て1979年以降25.1円とっています。

　なお暫定税率は2008年3月末に一旦失効したものの当時の福田康夫内閣が存続を図ったことで復活。

　2009年4月には税金の使い道が限定されない一般財源化され、2010年度の税制改正において、1リットルあたり53.8円（本来の税率分28.7円／暫定税率25.1円）のガソリン税率が「当分の間」維持される現在に至っています。

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　果たしてガソリン減税は行われるのでしょうか。そして時期は野田代表が言う今秋なのか、それとも26年春なのか、はたまた与党お得意の先延ばしなのか。

　また減収となる地方やインフラの財源はどうなるのか、など今後もガソリン減税の行方から目が離せません。