先日、東京消防庁は、消防車両や消防艇などに設置されているナビゲーションシステムに関して、NHKの受信料約1100万円が未払いであったと公表しました。

　インターネット上では、消防車両の受信料を徴収することに疑問の声も上がっています。

　東京消防庁は7月14日、消防車両51台と消防艇4艇に設置されているテレビ受信機能のあるナビゲーションシステムに関して、NHK受信料約1100万円が未払いであったことを公表しました。

　中には、最長で16年受信契約をしていない機器もあったということです。

　同庁は「契約が必要という認識が不足していた」と説明したほか、NHKと協議の上、適切な対応をとるとしています。

　また同日、東京都もカーナビ付きの公用車518台についてNHKとの受信契約を結んでおらず、最大で約5100万円分の受信料が未払いであったと明らかにしました。

　他の自治体で同様の事例が相次いでいたため調査したところ、今回の未払いが発覚したということです。

　東京都は公用車のカーナビに関して、テレビを視聴していないケースも多いことから、今後は必要に応じてテレビの受信機能がない機器への変更を検討すると話しています。

　これらのニュースに対してはインターネット上で「人を救助する車両からも金を取るのか？」「消防車がテレビ見ながら現場には行かないでしょ」「官公庁のクルマ一台一台から受信料をとろうとする姿勢はいただけない」など、公用車の受信料徴収に関して疑問を持つ声が多く上がっています。

　加えて「救急とか警察とか、大惨事の場合などはテレビからの情報も必要になる時はあるのだから、テレビ機能のある機器を無料で持たせるべきだと思う」「1100万円あったら訓練資機材や老朽化している施設の改修に使うべき」といった意見も聞かれました。