そのほか「NHKはスクランブルにして欲しい」との要望も多数寄せられています。

　放送のスクランブル化とは、簡単に言うと受信料を支払っている人のみが放送を視聴できるようにする仕組みのことで、これまでたびたび議論されています。

　そもそも、NHKの受信契約については放送法第64条で以下のように定められています。

「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない」（条文を一部抜粋）

　さらに上記の『協会の放送を受信することのできる受信設備』とは、NHKの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコンなどが挙げられ、こちらも受信契約の対象となります。

　そのため、たとえ公用車のカーナビであってもテレビ受信機能があればNHK受信料を支払わなければなりません。

　なお受信契約は世帯単位であり、一般家庭の場合はスマートフォンやカーナビなどテレビが受信できる機器を複数所有していても、必要な受信契約は1件です。

　一方で企業や官公庁といった事業所の場合は、部屋や車両など『設置場所ごと』に受信契約が必要であり、この仕組みによって大量の受信料未払いが起きているといえるでしょう。

　ただし事業所に関しては、2契約目以降の放送受信料が半額になる「事業所割引」が適用されます。

　またスクランブルを導入しない理由についてNHKは、公共放送として国家やスポンサー、視聴率などに左右されず公正で質の高い番組を制作するという立場から、以下のように説明しています。

「スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えています」

「また、スクランブルを導入した場合、どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えています」

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　消防車両や消防艇といった緊急事態に対応する乗り物のNHK受信料を徴収することに対しては批判的な声が多く上がっています。

　今後は緊急自動車をはじめ、災害や公共事業などに携わる車両から受信料を徴収する必要性について十分な検討が求められるといえるでしょう。