では今回の「燃料油価格定額引下げ措置」により、どのくらい国民の負担は軽減されるのでしょうか。経産省資源エネルギー庁は次のように答えています。

「直近（2025年4～5月）のレギュラーガソリン価格は、全国平均価格で、1リットルあたり185円程度です。

　これに10円補助して175円程度の小売価格になれば、エネルギー価格が高騰する原因のひとつともなったロシアによるウクライナ侵略直後（2022年3月）の水準まで引き下げられることとなります。

　これまでのガソリンに関する補助制度は、『ガソリンの全国平均価格を185円程度に抑える』しくみでした。

　今回の新たな支援が始まると、たとえ全国平均価格が185円を下回ったとしても、補助がおこなわれることとなるため、今よりは負担が軽減されます」

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　また経産省資源エネルギー庁は「クルマを使わない人」も恩恵を受けられるといい、次のように説明しています。

「今回支援するガソリンなどの燃料油の価格は、食料品や日用品などの価格にも影響します。これらの価格が抑えられれば、物価高にも効果がある可能性があります。

　今回の支援では、ガソリンのみならず、軽油も10円引き下げるほか、さまざまな製造現場などで使われている重油や暖房用の灯油で5円、航空機燃料でも4円の定額補助がおこなわれることとなっています。

　これらガソリンなどの燃料油の価格は、食料品や日用品などの価格にも上乗せされています。

　たとえば、原材料を運ぶトラックや飛行機、果物のビニールハウス栽培や、米や大豆のトラクター、魚を捕るための漁船など、食料品や日用品をつくるにはガソリンなどの燃料油がさまざまな形で使われているのです。

　ガソリンなどの燃料油の価格を抑えることは、こうした物価高にも効果をもたらす可能性があるのです」