毎年5月のゴールデンウィーク頃に、「自動車税」の納税通知書が送られてきます。今年の納付書をすでに受け取ったという人も多いでしょう。

　自動車税（軽自動車は「軽自動車税」）は、4月1日時点でクルマを所有する人が収めなければならない地方税で、5月末が納付期限となります（2025年は6月2日が期限）。

　軽自動車の場合は定額で1万800円ですが、登録車の場合はエンジンの排気量によって税額が異なり、1.0リッター以下の2万5000円から500ccの排気量アップに合わせて増えていき、最大税額クラスが6.0リッター超という排気量の11万円です。

　なお、この金額は2019年10月1日以降に登録されたクルマに適用されるもので、それ以前に登録されたクルマは、1.0リッター以下が2万9500円、6.0リッター超が11万1000円となっています。

　自動車税では、環境負荷の少ない車両には税額の割引などを行う「環境性能割」制度も導入され、燃費基準や排出ガス規制の達成度に応じて割引されるほか、2026年3月31日までではあるものの、環境にやさしいクルマへの買い替えを促すために「グリーン化特例」という減税も行われています。

　なかでもグリーン化特例では、環境性能によって割引率は75％割引、50％割引、25％割引とさまざまですが、リッターカーで環境負荷の少ない車両の場合、通常2万5000円が6500円まで下がります。

　一般的なハイブリッド車では50％割引が多く、例えば1.5リッター以下のハイブリッド車であれば、年額は通常の3万500円の自動車税が1万5500円となり、毎年の出費を「約半分」にまで抑えられることになります。

　その一方で、初めて登録されてから13年以上経過したクルマ（ディーゼル車は11年）には「約15％」も重課されるという、旧車に乗っている人にとって負担となる制度も存在。例えば13年以上経過した6.0リッター超の旧車では、年間「12万7600円」もの税額が課せられることになっています。

　なお、自動車税は環境性能を重視する面があり、ハイブリッド車やバッテリーEVなどは環境負荷が低いと判断され、13年を経過しても重課されません。

　13年超の旧車への重課について、ネットではさまざまな意見が飛び交っています。

「自動車にまつわる税金が高すぎる」「普通自動車にかかる税金が多すぎませんか。車は贅沢品ではなく生活必需品です」と、自動車税のほかにも消費税や重量税といった税金が多すぎるといった声が上がっています。

　また、「13年過ぎたら税額が上がることは理解できない」「愛車を大切にし、長く所有していると税額が高くなる。なんて酷い税制度なのだろう」「この国は、物を大事するのが罪なんだね」「古いクルマを大事に乗っているだけなのにひどい仕打ちだと感じています」など、旧車への理不尽な重課に反発するコメントも多く見受けられました。

　ほかにも、「トランプ大統領に日本の車の税金を教えてやったらそりゃアメ車は売れないと怒るだろう」「トランプさん、大排気量のアメリカ車が売れない原因の一つですよ…」「これこそ最大の非関税障壁。トランプさん追及してよ」という投稿も散見。

　アメリカ大統領のトランプ氏による「アメリカ車が日本で売れてない！」という発言も記憶に新しいところですが、大排気量モデルが多いアメリカ車にかかる自動車税が高額なことも「日本で売れない」原因のひとつだと指摘する人もいました。