交通違反をして警察に検挙されると多くの場合、反則金の納付を求められます。

　この反則金に関して「警察官の給料やボーナスになるのでは」という噂が巷で流れています。

　では、交通違反者が納めた反則金は一体どのように使われるのでしょうか。

　基本的に、ドライバーが違反点数3点以下の比較的軽微な交通違反で検挙されると、警察官から交通反則告知書（いわゆる青切符）と反則金を支払うための納付書が交付されます。

　たとえば違反点数2点の一時不停止違反をすると反則金は普通車で7000円であり、違反の種類や車種に応じた反則金の納付を求められます。

　そして、納付書を使って期限内に反則金を納めれば刑事罰に問われることなく交通違反の処理が完了する仕組みです。

　なお警察庁によると、2022年度における反則金の納付率は98.5％であり、ほとんどの違反者が反則金を納付している状況がうかがえます。

　この反則金をめぐっては、SNS上において「一体何に使われているの？」という疑問の声のほか、「警察官の給料やボーナスになるのでは」といったウワサがたびたび聞かれます。では、一体どのように使われているのでしょうか。

　結論から言うと、納付された反則金が警察官の給料やボーナスとして支払われることはありません。

　反則金の用途に関しては、北海道警察のホームページ「交通違反反則金のよくある質問 Q＆A」において次のように説明されています。

「納付された反則金は、まず国（国庫）に納められ、交通安全対策特別交付金として、毎年交通事故の発生件数や人口の集中度などを考慮して都道府県や市町村に交付されています。

　この交付金は、『交通安全対策特別交付金に関する政令』に基づき、交通信号機や横断歩道、道路標識・標示、歩道、ガードレール等、道路における交通安全施設の設置と管理等に要する費用に充てられ、目的外の使用はできないようになっています」

　つまり交通違反の反則金は最終的に各都道府県や市町村に交付され、信号機や道路標識、ガードレールを設置したり、壊れている道路設備を修繕したりする目的などのために使われています。

　また総務省の文書「交通安全対策特別交付金の交付決定」によると、2024年3月には196億3600万円、2024年9月には204億7900万円が交通安全対策特別交付金として各都道府県（市町村）に交付されており、1年間で約400億円以上が全国に配分されている計算です。

　さらに2024年9月期の交付金をみると、交付金額が大きい都道府県は上から順に東京都（13億600万円）、愛知県（7億4800万円）、大阪府（7億2800万円）、埼玉県（6億4800万円）、神奈川県（5億6400万円）と続きます。

　交通事故の発生件数や人口などを考慮した結果、都市部への交付が多くなっているといえるでしょう。