警察庁は、全国の警察に初めて「軽トラック」を導入する方針を明らかにしています。
　
　では、この軽トラックは一体どのように活用されるのでしょうか。

　警察においてはパトカーをはじめ、白バイ、事故捜査車両、レスキュー車など、さまざまな車両を駆使して活動をしています。

　あまり知られていませんが、警察にはヘリコプターで上空から逃走する犯人を追跡したり、警備艇と呼ばれる船舶で海上のパトロールや救助活動をしたりする業務も存在します。

　このように警察はあらゆる種類の乗り物を所有していますが、このたび警察庁は全国の警察に初めて「軽トラック」を整備する方針を明らかにしました。

　では、一体なぜ軽トラックを整備することとなったのでしょうか。

　この背景には、2024年1月1日に石川県能登地方で発生した「能登半島地震」があります。

　能登半島地震が発生した際には、緊急車両や救援物資の運搬車両が通行するための緊急輸送道路が寸断され、地震発生当初に救助活動や救援物資の輸送などが滞ってしまう状況が多くみられました。

　これを教訓として警察庁では、悪路や狭い道において高い走破性を誇り、また優れた積載能力を有する軽トラックを全国警察に整備し、災害発生時に活用することを決定しました。

　一般的に軽トラックは全長や車幅が短く、狭い道でもスムーズに走行できるほか小回りがききます。

　さらに荷物をたくさん運べる、燃費が良いといった特徴もあります。

　災害時、警察ではチェーンソーやエンジンカッター、現場を明るく照らすための投光器など、あらゆる装備資機材を運搬しなければならないため、軽トラックの整備には大きなメリットがあるといえるでしょう。

　軽トラックは2024年度中、つまり2025年3月末までに全国の警察に整備される予定です。

　また整備台数は各都道府県警察に1台ずつを基本とし、大規模災害の発生後に孤立が想定される半島を有する青森、千葉、静岡、石川、和歌山、大分、鹿児島の7県警察には3台ずつ、全国で合計61台を整備します。

　なお整備される軽トラックはダイハツ製の車両であり、1台あたり購入価格は約100万円です。

　さまざまな車両が販売される中、比較的安く購入できる点も軽トラックの魅力といえるかもしれません。