ホンダは2024年6月13日、新たな軽商用バン 新型「N-VAN e：」を10月10日より発売すると発表しました。
　
　またそれに合わせて、同車に搭載しているバッテリーの長期活用、および二次利用に向けたサービスを展開する新会社を、7月に設立すると明かしました。

　ホンダは、電動車（EV／FCEV）の販売比率を2040年までに100％に引き上げることを目指しており、今回発表された新型N-VAN e：は、その戦略における第一弾モデルに位置づけられた小型EVです。

　同車は、すでに市販化されている軽商用バン「N-VAN」をベースに開発されたモデルで、フラットな低い床と高い天井による広い荷室容量、助手席側のセンターピラーを無くした大開口部といったN-VANの利点をそのままに、エンジンを排除し電動化。

　大容量バッテリーを搭載しつつ、電動アクスルの小型化や高電圧部品の集中配置などによって部品占有スペースの最小化を図り、大容量の荷室空間を維持したまま、一充電走行距離は245km（WLTCモード）と、ビジネスユースに耐えうる実用航続距離を確保しました。

　また、満充電までの時間は普通充電（6.0kW出力）で約4.5時間、さらに急速充電（50kW）では約30分で充電量80％を満たすと言います。

　そんな新型N-VAN e：をはじめとしたEVの普及拡大を見据えた新事業創出に向け、ホンダは三菱商事と新会社「ALTNA（オルタナ）」を設立。

　EV・バッテリーの制御技術やコネクテッド技術を持つホンダと、蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を持つ三菱商事が協力することで、EV利用コストの最適化や、希少資源を多く使用するバッテリーの国内での資源循環、そして需要が拡大する系統用蓄電池による調整力の供給といった、EVの普及と脱炭素社会の実現にむけた課題の解決を目指すとしています。

　具体的には、新車時から中古車、車載利用期間終了後まで長期にバッテリーを活用する「バッテリーリース事業」や、ホンダ製EVユーザーに向けた低価格での「車両リースサービス」、車載利用を終了したバッテリーを系統用蓄電池に二次利用し運用を行う「リパーパス蓄電事業」、そして電力網の需給逼迫時を避けつつ、クルマの利用スケジュールに合わせて最も電力の調達コストが安くなる時間帯に自動で充電を行う「スマート充電事業」が公表されています。

　まずは、新型N-VAN e：が10月に発売されるのに合わせ、新たなリース商品の販売が開始されます。

　この発表について、ホンダの取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏は、以下のように発表しました。

「ホンダは、将来のEV普及期を見据えて、原材料調達から完成車生産、バッテリーの二次利用、リサイクルまでを含めた、EVの垂直統合型バリューチェーンの構築に向けて取り組みを進めています。

　今回、電力事業への深い知見を持つ三菱商事と、脱炭素社会の実現に向けた志のもと、新会社設立の運びとなり大変うれしく思います。

　N-VAN e：を皮切りに、モビリティ単体としてのEVのみならず、普及において重要となるバッテリーの利活用を含めた環境づくりを進め、サステナブルな事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいります」