日本自動車工業会（自工会）は2023年11月22日、オンラインで記者会見を開き、2024年1月以降の新体制について発表しました。

　会長は、いすゞ自動車会長の片山正則氏が新たに就任します。

　自工会は1967年の発足以来、トヨタ、日産、ホンダが会長職を務めるのが慣例となっていましたが、今回それら3メーカー以外から会長が就任する異例の人事となりました。

　任期は2024年1月から2年間で、現会長であるトヨタの豊田章男氏の後任となります。

　また、副会長は現職の6名が継続して務めます。

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　新体制について現会長の豊田氏は以下のようにコメントしました。

「現在の自動車産業における喫緊の課題は、2024年問題に代表されるドライバー不足などの『物流・商用領域』です。

　この問題に全員で取り組むことが大切であることから、大型車おいての長い経験と知見を持つ、いすゞの片山正則氏に新会長を務めて頂くこととなりました。

　副会長6名は日本の自動車メーカーを率いるメンバーのフルラインナップであり、新会長とともに一同となって将来の課題に挑んでまいります」

　また、豊田氏は2023年10月から開催されたジャパンモビリティショー2023（JMS2023）にも言及し、総来場者数が111万2000人、1日あたり10万人が来場したことについて、すべての人に謝意を示すとともに、「未来はみんなで作るものであり、モビリティショーはその象徴となった。分断と対立が増える現在の世界において、自動車業界に携わる自工会としてブレない軸を一緒に築き、ありがとうと言い合え、信頼と共感のある日本社会を作っていく」と述べています。

　片山新会長は今回の就任について、以下のようにコメントしました。

「現在の自動車業界は、カーボンニュートラルのみならず近い将来のドライバー不足問題など、変革の必要性に直面しています。

　また環境保護のためにも当初から唱え続けてきた、『敵は炭素であり、“内燃機関”ではない』というメッセージは世界に広がりつつあります。

　強力なリーダーシップで自動車業界を率い、チームで物事を解決する文化を創り上げた現会長豊田氏の流れを止めること無く、今後も新たな課題へと取り組み、またモビリティ産業のデジタル化を進め、日本の自動車業界の競争力を維持し続けます」