解禁に向けた本格的な動きが加速

「地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります」

　2023年10月23日、岸田文雄首相が臨時国会での所信表明演説中に、こう発言しました。数日前から一部メディアが所信表明演説の内容を入手し、ライドシェアに関して報じたことで、テレビやネットで様々な意見が出ていたところです。

　今回の発言は、日本でのライドシェア解禁に向けて、政府としては基本的にGOサインを出し、法整備に向けた協議を進めることを示すものだと考えられます。無論、ライドシェアについては、すでにタクシー業界や地方自治体などで賛否両論あるのですから、それなりの「落としどころ」を探ることになるでしょう。

　ライドシェアは、2010年代半ばから米国で段階的に普及が始まり、そのトレンドが欧州、中国、インド、東南アジアなど世界に広がっていきました。

　きっかけは、スマートフォンの普及です。

　ライド（移動）が必要な人と、移動のためのクルマの座席を提供できる個人を、アプリでマッチングするという考え方です。

　では、ライドシェアが日本で解禁されると、社会にどのような影響があるのでしょうか。

　利用者の視点では、ポジティブとネガティブの両面が考えられます。

　ポジティブな面は、移動が便利になり、しかもタクシーと比べて運賃が安くなる可能性があります。

　岸田首相が「地域交通の担い手不足や移動の足の不足」と指摘したように、近年は全国の様々な地域で、運転手の不足により路線バスが減便や廃止になったりしています。また、タクシーを呼んでも台数不足でなかなか迎えに来てもらえなかったり、京都などの観光地では駅や有名観光地でタクシー待ちの長蛇の列ができたりしています。

　こうした、ライド（移動）の需給バランスが崩れている現状にライドシェアが加わることで、利用者が不便だった状況が改善される可能性があります。

　また、運賃についても、海外では需給バランスで変動する場合が多く、状況によっては日本でもタクシーと比べて運賃が安く済むケースが出てくることが考えられます。