近年でも定められているルールに則っている場合は、携行缶への給油もできますが、以前よりも確認事項が多くなったことから、取り扱いを中止するガソリンスタンドは増えています。

　ガソリンを使用した事件が発生するのを防ぐ目的もあるのに加えて、ガソリンスタンドでは確認作業に時間や手間がかかるのも、理由のひとつとして挙げられます。

　このように、現在ではガソリンスタンドでの携行缶の販売は厳しく規制されるようになり、本人確認などの書類が必要です。

　さらに、多くの店舗では販売そのものを中止しています。

　都内の有人店舗のガソリンスタンドの担当者は、この事例について次のように話します。

「近年では携行缶でのガソリン販売を取りやめている店舗がほとんどだと思います。弊社でも現在は販売を行っておりません。

　弊社は、かつては携行缶の販売を行っておりましたが、現在では人員不足ということもあり、取り扱いをやめました。

　セルフのガソリンスタンドでは元来、販売が行われていませんでした。

　しかし、弊社のような有人の店舗でも、待機スタッフの減少や、用意する手間などを考えると販売を中止しているところは多いのではないでしょうか。

　都内では取り扱いが減ってきているのが事実ですが、地方や物流が行き届きにくいエリアでの携行缶の販売は、続けられているという話は聞いています」

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　このように、有人店舗であっても、ガソリンスタンドでの携行缶の販売は厳しい規制や、人手不足により、販売が取りやめられているケースが多いようです。

　携行缶を販売するときは、免許証のコピーを取る仕組みになっています。店舗によっては、一度個人情報が店舗側に登録されると、次回からは購入の際に提示が必要なくなるところもあるようです。