京アニ事件がガソリンの携行缶販売中止に繋がった？

　近年、多くのガソリンスタンドでは、携行缶への給油を禁止されています。
　
　セルフの店舗では、ガソリンを携行缶に入れることは元から禁止されていましたが、有人ガソリンスタンドでも携行缶への給油を禁止するケースが多くなりましたが、なぜそのようなことになったのでしょうか。

　ガソリンは私たちの生活においては必要不可欠なものといえ、クルマを所有しているユーザーにとっては、直接ガソリンスタンドに行って給油するケースがほとんどです。

　しかし、走行中にガス欠を起こしてしまった際には、ガソリンを携行缶で購入したり、万が一の緊急時や災害時に備えて、ガソリンを携行缶で保管することは珍しくありません。

　数年前までは、有人ガソリンスタンドに行けば携行缶へすぐに給油してくれていましたが、近年では安全性や犯罪予防の観点から総務省消防庁は、携行缶の販売を規制するようになりました。

　そもそもガソリンは危険物として取り扱いには資格が求められることから、ガソリンを規定量以上保管する際には管轄する消防機関に届け出が必要です。

　現在、ガソリンの携行缶を購入するためには、ガソリンの容器詰替え販売における本人確認が必要となりました。

　このように携行缶へのガソリン給油が厳しくなった背景には、京都アニメーションの放火事件が大きく関係しています。

　京都アニメーションの放火事件では、ガソリンを撒いて火を付けていて、当時働いていた69人の社員が被害に遭い、36人が亡くなった悲惨な事件です。

　この時に使用されたガソリンの量は40リットルとされていますが、運搬するために携行缶を用いていたことがわかっています。

　このように、携行缶で簡単にガソリンを持ち運べるだけでなく、使い方によっては犯罪に使用される危険性があることから、京都アニメーションの放火事件が起きた後に、制度が大きく見直されたのが経緯です。

　ガソリンは可燃性が非常に高いにも関わらず、以前は携行缶に給油してもらえば誰でも簡単に持ち運びができました。

　そのため、京都アニメーションの放火事件のように40リットルものガソリンを購入し、放火のために使用する事件が発生してしまったともいえます。