“クロネコヤマト仕様”の三菱ふそう新型「eCanter」公開! 群馬でお披露目会

三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」最新モデルを約900台導入するヤマト運輸が、群馬県内の営業所で三菱ふそうと合同でお披露目会を開き、ヤマト運輸仕様の「eCanter」を公開しました。

電動トラックの最新モデルを大量導入決定

 三菱ふそうトラック・バスの電気小型トラック「eCanter」最新モデルを約900台導入するヤマト運輸は2023年9月12日、群馬県高崎市の同社高崎正観寺営業所にて、三菱ふそうと合同で、新型車両導入のお披露目会を催し、ヤマト運輸仕様にデザインされた「eCanter」を公開しました。お披露目会には両社の社長も出席し、新型「eCanter」の大量導入による環境対策などに意欲を示しました。

“クロネコヤマト仕様”の三菱ふそう新型「eCanter」(布留川司撮影)
“クロネコヤマト仕様”の三菱ふそう新型「eCanter」(布留川司撮影)

「eCanter」は三菱ふそうの人気国産トラック「キャンター」のEV(電動自動車)トラックとして、2017年に販売を開始。トラックのEV化のメリットは、温室効果ガスを排出しないことによる環境対策はもちろんのこと、振動軽減によるドライバーの負荷低減なども挙げられます。同社は今年、フルモデルチェンジした新型車両を発表しており、今回、ヤマト運輸が導入を決めたのもこの最新モデルで、三菱ふそうとしても「eCanter」最新モデルの世界初の導入事例とのことです。

 ヤマト運輸への新型「eCanter」の導入は9月からすでに始まっており、お披露目会の開催時点で既に5台が納入済みで、今後全国の営業所に順次導入されていくとのことです。

 今回導入されるモデルは、「eCanter」の複数あるラインナップの中でも2tサイズのトラックで、これに常温・冷蔵・冷凍の3室を備えたコンテナを架装。さらにオプションとして、従来の車両側面の充電口に加えて後方にも充電口をオプションとして追加してオペレーションでの利便性を高めています。

 この日お披露目会が行われた高崎正観寺営業所では既に3台の「eCanter」が導入されており、導入にあわせて充電設備も整備。同営業所は太陽光パネル設置によって消費電力の30%が太陽光で発電され、将来的には増築によって100%を賄う予定だそうです。

「eCanter」導入は環境対策や会社全体のサステナブル経営に合致

 この日お披露目されたヤマト運輸仕様の新型「eCanter」には、おなじみのクロネコの親子ネコマークが大きくデザインされ、「EV」の表示も。そろって出席したヤマト運輸の長尾裕社長と三菱ふそうのカール・デッペン社長・CEOが、「eCanter」の前でがっちりと握手を交わしました。

「eキャンター」を前に握手する三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン社長・CEOとヤマト運輸の長尾裕社長(布留川司撮影)
「eキャンター」を前に握手する三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン社長・CEOとヤマト運輸の長尾裕社長(布留川司撮影)

 長尾社長はあいさつで「今回導入する新型eCanterは、温室効果ガスを排出しないことはもちろん、2tトラックで積載量がありながらコンパクトで小回りが利くなど、集配業務においても非常に使いやすい車両」と新型eCanterを高く評価しました。

 さらに「ヤマト運輸はグループ全体で『2050年温室効果ガス(GHG)自社排出実質ゼロ』、中間目標として『2030年GHG自社排出量48%削減(2020年度比)』を目標としており、その施策のひとつとして『2030年までにEV2万台』を目指している。物流事業は非常に大きなGHG排出量を伴うものであり、引き続き環境に対しての取り組みをしっかり着実に行うことによって、持続可能なビジネスの実現に力を尽くしたい」と意欲を述べました。

 カール・デッペン社長は「より革新的でサステナブルな製品とソリューションで、ヤマト運輸さまが2050年までに取り組む『温室効果ガス排出量ゼロ』に貢献できることを誇りに思う」と話しました。

 お披露目会では、デモ走行や充電の様子の実演なども行われました。

 なお、「eCanter」は通常のガソリンエンジンのトラックと比較すると価格が高く、現状では既存の車両との単純な置き換えは難しいといえます。しかし、企業にとっては今後の温室効果ガス排出量削減やサステナブル経営も重要な取り組みとなっており、「eCanter」の導入も今回のヤマト運輸のような企業全体の取り組みの一環として行われていくかもしれません。

 三菱ふそうとしても、「eCanter」では従来の販売方法とは異なる提供方法として、専用のリース商品「FUSOグリーンリース」を用意。車両本体の費用だけでなくメンテナンスサービスや充電器の設置などEV運用全体を網羅した包括的なパッケージ商品となっており、単純な車両販売だけでなくEV運用を総合的にサポートします。今回のヤマト運輸もこのリース方式での初めての導入したケースとなっているそうです。

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