その他乗用燃料電池車では、ホンダがGMの技術連携して、アメリカで生産する「CR-V FCEV」を2024年に日本に投入することを明らかにしています。

　さらにホンダは、いすゞが2027年に導入予定のFC大型トラック向けにFCシステムを開発・供給することを合意しました。

　また、ヒョンデも韓国政府が進める大規模な水素戦略の枠組みを活用して今後、グローバル向けに次世代燃料電池車を導入する可能性が高いと言えます。

　このような、自動車メーカー各社がこのタイミングで燃料電池車の開発強化に乗り出している背景には、国や地域での政策の存在があります。

　なかでも、ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギーセキュリティが大きな課題となった欧州では、欧州連合（EU）が2022年3月に再生可能エネルギー由来の水素戦略「REPowerEU」を公表したことが、欧州での燃料電池車を含めた水素の利活用に大きな影響を与えています。

　さらに、アメリカのインフラ抑制法（IRA）や、中国の主要都市での水素シティ構想などの大きな動きも。

　日本でも、水素基本戦略が2023年6月に6年ぶりに改訂され、水素に関する投資を拡充する動きが一気に速まっているところです。

　こうして燃料電池車に係わるグローバルの動きを俯瞰すると、燃料電池車は決して「終わったクルマ」ではないと言えます。

　いまは、次世代水素社会を目指して「燃料電池車普及に向けた最終調整期」にあるのです。