世界各国でEV化が加速するなかでも、依然としてEVの価格は高価な傾向にあります。

　そのため各国とも、普及促進のために補助金などを用いて販売を促す状況です。

　実際、自動車メーカー各社のEV開発担当者や、電動部品を製造する大手自動車部品メーカー各社の関係者に、最近（2022年後半）時点でのEVコストの最大の要因について聞くと、やはり電池を指摘する人がほとんどです。

　モーターやインバーターなどの電装品については、今後の急激なコストダウンは難しそうですが、電池については量産効果や使用する材料の進化なので、大幅なコストダウンが見込めるともいえるでしょう。

　CATLとしては、中国政府が推進するNEV（新エネルギー車）政策による量産効果をベースに、グローバル向けにも戦略的な価格でシェアを高めている可能性があると思われます。

　今回のダイハツとの連携も、その証明だといえるのではないでしょうか。なぜならば、ダイハツは商品開発において、「良品廉価」をモットーとしているからです。

　そうした理想を現実の製品に落とし込めるのは、やはりトヨタグループの一員として購買から製造、販売までトヨタ車を含めた量産効果が見込めるからに違いありません。そのうえで、ダイハツはEV関連部品の購買価格については当然かなりシビアになりますが、そこにCATLがマッチしたということでしょう。

　そうなると、ダイハツは現在、ロッキー／ライズ向けに導入しているシリーズハイブリッド「e-SMART HYBRID」と同等レベルの価格帯での小型EVや、さらに電池容量が少なく価格を抑えた軽EVを市場導入する流れが予想されます。