最近、自治体の公用車に設置されているカーナビのNHK受信料の未払いが全国で相次いで判明しています。

　では、これに対してはインターネット上でどのような反響が寄せられているのでしょうか。

　新潟県村上市は2025年5月1日、市が管理する公用車42台のカーナビについて、NHKと受信契約を結んでおらず、受信料が未払い状態であったと発表しました。

　市によると、受信契約を結んでいなかったのは消防車両21台、スクールバス12台、保育園児送迎バス4台、マイクロバス3台、給水車1台、ワゴン車1台だったということです。

　最も古いものでは2005年にカーナビを導入後、20年間受信料を支払っていませんでした。

　全国の自治体において、公用車に設置されたカーナビのNHK受信料の未払いが相次いでいることを受けて市が調査したところ、今回の未契約・未払いが発覚しました。

　実は、放送法第64条第1項では次のように規定しており、NHKの放送が受信可能なカーナビは受信料の支払い対象となります。

「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない」（条文を一部抜粋）

　さらに、一般家庭の受信契約は「世帯単位」となる一方、自治体や企業といった事業所の場合は公用車や部屋など、「設置場所ごと」の受信契約が必要です。

　つまり、テレビ受信機能付きのカーナビが設置されている公用車に関しては、すべての車両の受信料を支払わなければなりません。

　ただし事業所の場合、2契約目以降の受信料が半額になる「事業所割引」が受けられます。

　新潟県村上市は受信料の未払いが発生した原因について「カーナビが受信契約の対象になるという認識が不足していた」と説明し、今後はNHKとの受信契約を結び、受信料が算定された後に支払い手続きを進めるとしています。

　また村上市は職員に受信契約に関する制度の周知徹底を図るほか、カーナビに付属しているテレビの受信機能については、導入時に必要性を精査する方針を示しています。

　同様の事例は全国各地で発生しており、5月1日には福島県いわき市が、カーナビ付きの公用車106台と消防団が連絡用に使用するワンセグ携帯電話7台についてNHKとの受信契約がおこなわれておらず、受信料が未払いであったことを公表しています。

　いわき市の試算では未払いの受信料が約1100万円にのぼるとみられ、市は「いずれもテレビとして使用しておらず、公共に資する業務用機材であるため、割引などができないかNHK側と交渉したい」と話しています。

　上記のような公用車などのカーナビ受信料の未払いに関しては、「消防車やスクールバスのカーナビでテレビを視聴する人がいないのは明らか。受信料を徴収するのはおかしい」、「自治体は税金から支払うのだから税金の無駄遣いだと思う」など、批判的な声が多く寄せられています。

　加えて「救急車やパトカー、消防車などの車両は受信料徴収の例外にしては？」という提案のほか、NHKの放送について「スクランブル化すべき」、「時代の変化に応じて放送法を変えた方が良い」という意見も目立ちました。

　放送のスクランブル化とは、放送の電波を暗号化し、その暗号を解読する装置がないと視聴できないという仕組みのことであり、簡単に言えば受信料を支払っている人のみが放送を視聴できるというものです。

　このスクランブルの導入についてNHKは、公共放送として国家やスポンサー、視聴率などに左右されず公正で質の高い番組を制作するという立場から、以下のように説明しています。

「スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えています」

「また、スクランブルを導入した場合、どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えています」

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　全国の自治体で公用車のカーナビ受信料の未払いが次々と判明しています。

　自治体に対してはNHKの受信契約に関する制度の周知徹底が求められる一方、使用していないカーナビに受信料を課すことが適切であるかについては、今後も引き続き議論を重ねていく必要があるといえるでしょう。