廉価な軽や小型車を主体とするダイハツが、EV時代に向け中国の大手電池メーカーと手を組むと発表しました。
　
　日産と三菱が日本の道にマッチした軽EVを発売し大ヒットとなるなか、日本メーカー各社による小型EV市販化への動きはどうなっているのでしょうか。カギを握るのは「バッテリー」です。

　ついに、ダイハツが本格的なEVシフトに動き出しました。

　ダイハツは2022年11月11日、中国の大手電池企業「CATL（コンテンポラリー・アンぺレックス・テクノロジー）」と、日本でのeモビリティを促進するためのバッテリー供給とバッテリー技術に関する戦略的協力のMOU（メモランダム・オブ・アンダースタンディング：正式契約前の基本合意書）を取り交わしたことを明らかにしたのです。

　このダイハツのニュースリリースで興味深いのは、日本だけはなく新興市場でもEVが生産できるようになると説明しているところです。

　ダイハツがいうeモビリティとは、日本では軽EVと小型乗用クラスEVの双方を対象とし、さらにダイハツ車の人気が高いインドネシアやマレーシアなど東南アジア向けの小型EVも視野に入れているといえるのではないでしょうか。

　つまり、ダイハツが主体で開発したコンパクトカー「ブーン」やコンパクトSUV「ロッキー」が、日本市場でトヨタ「パッソ」や「ライズ」としてそれぞれOEM供給されているように、ダイハツが開発の主導権を握る形で、トヨタが小型EVを導入する可能性も一気に高まったとみてもよいでしょう。

　さて、ダイハツが連携するCATLですが、世界中の自動車メーカーに電動車向けのリチウムイオン電池を供給しています。

　日本メーカーでは、例えば、トヨタは2019年7月に中国でのNEV（新エネルギー車）向けでCATLから電池の供給を受けることを発表。また、日産関係者によれば同社のクロスオーバーEV「アリア」はCATLの電池を採用しているとのことです。

　EV用の電池といえば、テスラ向けのパナソニック製など、グローバルで日系メーカーのシェアが高いというイメージを持つ人が少なくないかもしれません。ところが近年、日本メーカーはシェアを落としているのです。

　その実態については、経済産業省が2022年8月31日にまとめた蓄電池産業戦略の中で車載用リチウムイオン電池に関する具体的な数字を確認することができます。

　いま（2022年）から7年前の2015年には、日本のシェアが51.7％でトップ、次いで中国が27.4％、韓国が14.4％でした。

　しかし2020年には中国が37.4％でトップとなり、韓国が36.1％で猛追するも、日本は21.1％の3位に甘んじているのです。

　中国のシェアが大きく伸びた最大の要因がCATLの躍進です。今回、ダイハツとの連携によってCATLのシェアはさらに上昇する可能性があると思われます。