ガソリンの税金についての話題で欠かせないのが「トリガー条項」です。

　トリガー条項とは、あらかじめ定めた条件を満たすと、自動で条項が発動されるもので、ガソリンの税金についてのトリガー条項には「レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税（暫定）（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く」というものが盛り込まれています。

　2022年8月現在も条項は満たしておりますが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するため一時凍結となっており、現在でも解除されていません。

　このガソリンにまつわる税金も含め、その引き下げの要望を継続的に出しているのが日本自動車連盟（以下JAF）です。

　JAFは2022年10月4日にも公式Twitterで自動車税制に関するアンケート結果を国会・政府・関係省庁へ提出して働きかけると投稿しています。

　2022年の要望書によると、恒久引き下げが実施された自動車税も、対象範囲が新車新規登録を受ける自家用乗用車のみに限定され、すでに保有しているクルマの税負担はまったく軽減されておらず、過重な負担を強いられ続けていることに変わりはないとしています。

　さらに、道路整備の財源とされてきた自動車重量税が2009年の税制改正で課税根拠を失ったことや、揮発油税に消費税がかけられる二重課税などを指摘。これらの負担に対して断固反対の意を表明しています。

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　前述のJAFの投稿には、多くの「いいね」と「頑張れJAF」「よろしくお願いします」といった称賛のコメントが集まっており、自動車ユーザーの税金に対する不満が見て取れます。

　確かにガソリンにまつわる税金だけでなく、自動車の所有には多くの税金がかかります。

　なかには課税根拠に乏しいものや、本来的な税制となっていない部分もあるかもしれません。

　ですが、何かの税金を減らすということは、結果的にどこかにしわ寄せが行く可能性が高くなります。

　ガソリン税に関わらず、すべての税金がどのような目的で使われ、どのような理由で徴収されるのか。わかりやすい税制が必要で、その上でどうしていくべきなのか論議が必要なのかもしれません。