千葉市は、2022年4月1日から「EV（電気自動車）サポーター制度」を実施しています。
　
　EVサポーター制度は、停電時にボランティア市民が所有するEVやプラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を避難所や福祉施設の電源として活用する取り組みのことです。

　外部給電ができるEVやPHV、FCVを所有する市民がクルマをあらかじめ登録しておき、災害などで停電した時の給電に協力します。また、停電時だけでなく、千葉市のイベントにも協力することがあります。

　制度導入のきっかけは2019年の東日本台風でした。千葉県内で発生した大規模停電の経験を踏まえて、災害に強いまちづくりの一環として取り組みが始まったのです。

　制度運用の流れは、長期停電が起きた際、千葉市が登録者に協力を要請し、登録者は市指定の避難所などに車両を移動させ、避難所運営に必要な電力を供給するというものです。

　登録者は、千葉市内在住で外部給電ができるEVやPHV、FCVを所有あるいは使用する個人です。

　千葉市民にとっては停電時の力強い味方となるEVサポーター制度ですが、どのようなメリットが存在するのでしょうか。千葉市の担当者は、以下のように話します。

「EVサポーター制度を導入することによって、災害やトラブルが起こった際に支援を必要とする人や施設に素早く電力を届けられる点が挙げられます。

　また、この取り組みはボランティアという形になり、共助の取り組みと位置づけられているため、登録したとしても強制参加になるわけではありません。

　そのため、ご自身やご自身の周囲の家族や友人などの安全を優先したうえで、参加することができます」

　EVサポーター制度の登録者は、千葉市負担でボランティア保険に加入することになります。

　この保険は、千葉市からの依頼に基づいて活動に従事し、活動中に負傷した場合などに対して補償されるものです。