ホンダの中国現地法人（中国ホンダ）は2022年9月7日、中国の自動車メーカーである東風汽車集団、広州汽車集団（広汽集団）と共同で、EV（電気自動車）用バッテリーを調達する合弁会社を9月末に設立すると発表しました。

　社名は「衆鋭（北京）貿易服務有限公司（HDG（Beijing）Trading Service Co., Ltd）」です。

　また、中国ホンダと、大手EV用バッテリーメーカーのCATLは、クルマの電動化を支えるバッテリー安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結。

　これにより、中国でのEV用バッテリーの長期的な安定調達の実現と、さらなる競争力強化を図るといいます。

　現在、中国でのホンダ四輪車の生産販売合弁会社である東風本田汽車、広汽本田汽車は、それぞれがCATLからバッテリーを独自調達していますが、今後は新会社にバッテリー調達を一本化することで調達効率を高めます。

　中国ホンダとCATLは、2020年に新エネルギー車用バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結。それ以降、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業してきました。

　今回の覚書締結により両社は、現在CATLが建設を進める宜春工場（中国・江西省）でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行い、長期的な安定調達体制の確立とさらなる競争力強化に総合的に取り組みます。

　中国ホンダは、2027年までに中国で、EV「e:N（イーエヌ）」シリーズ10車種の発売を計画しており、オンラインストアの本格展開やショールームの刷新、EV工場建設など電動化の取り組みを加速させています。