スズキとダイハツ、トヨタ、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）の4社は2022年7月19日、商用軽バン電気自動車（BEV商用軽バン）を2023年度に導入することを目指して取り組むことに合意したと発表しました。

　軽商用車は小型のメリットを生かして通行できるエリアをカバーし物流のラストワンマイルを支えています。また、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及している重要な存在です。

　カーボンニュートラルの実現に向けて電動化を進める意義が大きいといえますが、その過程では、電動化に伴う車両価格の上昇や充電設備への投資、充電に費やす時間（運送できない時間）といった負担の増大が課題です。

　今回、顧客の使い方に応じた求めやすいBEV商用軽バンを実現するため、CJPTも企画に参画し、スズキとダイハツが持つ軽自動車のノウハウとトヨタの電動化技術を組み合わせ、スズキ・ダイハツ・トヨタの3社で軽商用車に適したBEVシステムを共同開発します。

　今回、4社が共同で取り組むBEV商用軽バンは、福島県と東京都における社会実装プロジェクトで、連携企業などが活用する予定です。

　CJPの中島裕樹社長は「車両価格だけでなく、ランディングコストを含めて、お客さまの手に届きやすい価格帯を目指したい」とコメントしています。

　なお、軽商用バンの電気自動車は三菱の「ミニキャブMiEV（ミーブ）」があり、2022年秋の再販を控えています。