続々登場するEV　充電インフラはどうなってる？

　2022年は、国産車ではトヨタ新型「bZ4X」／スバル新型「ソルテラ」、レクサス新型「RZ」や、日産新型「サクラ」／三菱新型「eKクロス EV」といった軽自動車のほか、輸入車も含めて多彩な電気自動車（EV）が登場しており、まさに、「EV普及元年」といった雰囲気があります。

　そうしたなかで、改めて注目されているのが充電インフラでしょう。

　地図情報サービス大手のゼンリンによると、EVやプラグインハイブリッド車に対応する充電器は全国で約3万基あり、そのうち急速充電器が約8000基あるといいます。

　急速充電器を使ったサービスで最大手のeモビリティパワーは「自動車メーカー各社と定期的な情報交換をしていますので、新型車の開発動向や販売数などを予測したうえで、我々としても充電器の設置を着実に進めてきます」と将来に向けた事業計画について説明しています。

　急速充電器は、直流による高出力により比較的短時間に充電できるのが特徴です。

　ただし、価格はかなり高く、最新の機器本体が500万円前後で設置工事などを含めると初期投資額は1000万円近くになることも珍しくありません。

　そのため、主な設置場所は、カーディーラーや高速道路のSA／PA、コンビニ、道の駅、または大型商業施設などに限定されている状況です。

　一方で、戸建て住宅や事業所などでは、単相200Vの交流でおこなう普通充電が一般的です。

　出力や設置状況に対応して種類もさまざまあり、いわゆるコンセントタイプや壁掛け式など、本体価格は数千円から数十万円までと幅広く、設置工事費も10万円前後からそれ以上など設置場所の状況によって違いがあります。

　新型eKクロスEVを発売した三菱自動車工業によると、「新車販売店を通じ、ユーザーのニーズをしっかり聞いたうえで、最適な普通充電サービスを提案しています」といいます。

　三菱自動車が指摘するように、戸建て住宅なら家主がどのような普通充電サービスを受けるかを決めれば良いですが、それが集合住宅なると設置のハードルが一気に上がります。

　マンションの管理組合などで普通充電器の設置について住民の一部が発案しても、その恩恵を受ける人がいまのところ限定的であるため、全住民にとって負担金に対する効果の公平性が保たれないと判断されることが少なくないからです。

　そうしたなかで、ベンチャー企業や大手駐車場設備メーカーなどから普通充電に関して新しいビジネスがリリースされています。

　先日も、JAIA（日本自動車輸入組合）が大阪で開催した、輸入電動車普及促進イベントに普通充電器の関連企業が数社出展して自社の事業をアピールしていました。

　例えば、南アジアで小型電動車の販売、日本でドローン事業を手がけるテラモーターズは、集合住宅の管理組合や商業施設などに、IoT機能を持った普通充電設備を工事費などの初期設置費用をテラモーターズが負担するサービスを2022年春から展開しています。

　同社関係者いわく、全国から問い合わせが急増しているといいます。