多くのユーザーが頭を悩ませる新車の長納期化ですが、販売会社も大きな影響を受けているようです。
　
　加えて、クルマの進歩や進む電動化も販売店にとっては逆風となっているようです。いったいどういうことなのでしょうか。

　コロナ禍やウクライナ危機などを原因とした、半導体やワイヤーハーネスといった部品不足によって、引き起こされている昨今の新車の長納期化は、多くのユーザーの頭を悩ませています。

　その一方で、この問題は新車を販売する各販売会社も苦境に立たせています。

　各販売会社は、一部を除いて自動車メーカーからは資本上独立していることが一般的です。

　自動車メーカーと正規契約をした販売会社は、自動車メーカーから卸売価格でクルマを買い取り、それをユーザーに販売することで利益を得るというのが基本的な仕組みです。

　いうまでもなく、販売会社の主要なビジネスは新車販売にあり、販売会社における新車販売の売上高比率は、多くの場合で50％を超えるといわれています。

　現在、コロナ禍も落ち着きを見せ、国内の新車販売台数自体は回復傾向にあります。つまり新車を購入しようとするユーザー自体は決して少なくはないということです。

　ただし、多くのモデルが長納期化し、モデルによってはオーダーストップとなっていることもある昨今では、新車の注文を受けてから実際に納車するまでには、これまで考えられなかったほど多くの時間を要することになります。

　新車購入費用の支払い方法についてはさまざまなケースがありますが、注文時に全額支払うというケースはそれほど多くはありません。

　ある販売会社では、注文時に手付金、登録時に諸費用、そして納車日までに残額を精算するという方法を採用していますが、この場合では販売会社が実際に現金を手にするためには、納車をしなければなりません。

　大企業であっても、給与の支払いや取引先への支払いなどに充てられる現金はそれほど多くないのがふつうです。

　つまり、納車ができないと現金が入ってこないという点が、販売会社としては大きな問題となっています。

　オーダーを受けてさえいれば遅かれ早かれ入金がなされます。しかし、オーダー自体がストップしてしまうと、それすらも難しくなってしまうということが販売会社にとってを窮地に立たせています。

　実際に国産メーカーの販売店関係者は次のように話しています。

「最近では登録（納車）に時間がかかり、販売側もお客さま側ともにさまざまな影響が出ています。

　正規販売店の売上は、おおよそ新車60％、中古車20％、車検・整備が20％という内訳で、もちろんメーカーや販売会社により異なるものの、基本は同じだと思われます。

　そのため、新車販売の長納期が続くほど販売店としては厳しい状況なうえに、最近では生産調整の関係でオーダーストップになっているモデルも出ており、『売れるクルマが無い』ということにもなり、長い目で見れば客足が遠のいてしまう可能性も危惧しています」