隔年実施の市場調査で、コロナ禍の影響が浮き彫りに

　クルマの使い方は、コロナ禍でどう変わったのでしょうか。

　そうした疑問に対して、かなり明確なデータが出てきました。

　自動車メーカーと二輪車メーカーなどでつくる業界団体、日本自動車工業会は2022年4月20日、隔年で実施している市場実態調査の詳細を、乗用車・軽自動車・二輪車に分けて公表しました。

　本稿では、その中から軽自動車の市場実態について紹介します。

　調査方法は、大きく分けて次の3つです。

●訪問してアンケートを留置する形式
・対象：軽自動車を保有する世帯と事業所
・期間：2021年10月1日から11月23日まで
・サンプル数：3013

●ウェブ調査
・対象：全国の20歳から79歳までの男女の免許保有者
・期間：2021年12月7日から12日まで
・サンプル数：1097

●インタビュー調査
・対象：軽自動車と登録乗用車の主運転者かつ主購入決定者で、3年以内に乗用車の購入意向がある人
・期間：2022年1月27日から29日まで
・サンプル数：15

　では、軽自動車市場の全体像から見ていきましょう。

　軽自動車の新車販売台数は、2020年度が176万台で前年度の186万台から10万台減少しています。これはコロナ禍による生産と販売への影響が色濃いと分析されています。

　過去9年間の販売推移を見ると、もっとも売れたのが2013年度の226万台で、翌2014年度には217万台となり、その後は200万台割れが続いている状況です。

　軽自動車の保有台数は2021年3月末時点で3118万台。このうち72％の2274万台が軽乗用車で占められ、残りが軽トラック478万台、軽キャブバン292万台、軽ボンネットバン75万台という内訳です。過去9年間で保有台数は微増が続いています。

　軽自動車の主力である軽乗用車について詳しく見ると、保有の69％がスーパートール型とトール型でした。

　主運転者の年代は、20代以下が7％、30代が11％、40代が18％、50代が19％、60代が24％、そして70代が21％となり、一般的に高齢者といわれる60代以上が全体の45％に達しています。先回の2019年度調査では70代が16％でしたので、軽乗用車ユーザーの高齢化がさらに進んだといえます。

　今後は、2025年に「団塊の世代」と呼ばれる戦後ベビーブーマー全員が後期高齢者（75歳以上）になることもあり、軽乗用車ユーザーの高齢化はさらに進む可能性が高いといえるでしょう。

　男女比率は男性37％：女性63％ですが、これは2013年調査時点から大きな変化は見られません。

　乗車人数は、1人が66％、2人が26％、3人が6％、4人が2％となり、軽乗用車はパーソナルモビリティとして役割が大きいことが分かります。

　そのほか、軽自動車の保有比率を人口密度別に比べたデータがあります。

　それによると、1平方kmあたり4000人を超える地域は全国で35％ですが、軽自動車の保有構成比は14％でした。つまり、都市部やその周辺で軽自動車の保有が少ないことが分かります。

　一方で1平方kmあたり500人未満の市や郡部では、保有構成比は42％と増え、特に軽トラックだけでみると62％に達します。これは、軽トラックの主要用途で農業が全体の44％を占めるからでしょう。

　さらに、軽トラックの主運転者年代では軽乗用車に比べて、さらに高齢化が進んでいます。30代が6％、40代が7％、50代が13％にとどまっているのに対して、60代が33％、さらに70代が40％です。年代別で70代がトップで、平均年齢でも65歳という状況です。