いすゞと日野は2022年2月28日、BEV（バッテリーEV）のフルフラット路線バス車両を2024年度に生産開始すると発表しました。

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、いすゞと日野、そしてトヨタの3社はCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT社）とも連携し、車両のラインナップを拡充しつつ、コストを低減し、実用的・持続的な電動車の普及に取り組む方針です。

　CJPT社はトヨタなど国内自動車メーカーが出資する企業で、商用車の技術開発を手掛けています。

　いすゞと日野は、両社の合弁会社であるジェイ・バスで、2024年度からBEVフルフラット路線バスの生産を始める計画です。

　この車両の開発は、いすゞが担当。BEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比べ、床面のフルフラットエリアを大幅に拡大します。これにより、乗客の車内移動の安全性改善につなげます。

　また、いすゞ、日野、トヨタの3社は、このBEVフルフラット路線バスをベースにした、次世代FCV（燃料電池車）路線バスの企画・開発に向けた検討を開始します。

　次世代FCV路線バスは、BEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのFCV「ミライ」、FCバス「ソラ」で培ってきたFCシステムを組み合わせます。

　BEVとFCVの部品共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指すとしています。