求めるのは引き下げではなく「適正な課税」

　JAFでは、日本の自動車ユーザーが重税を課されている根拠のひとつに、海外の例を挙げています。

　例えば、2000ccクラス・車重1.5t以下、JC08モードで20.1km／Lの燃費性能をもつ、車体価格240万円のクルマを13年間使用した場合、日本では65万円の税金が科されるとしています。

　一方、同条件で、イギリスは28万円、ドイツは13万円、フランスは4.5万円、そしてアメリカは2.1万円と、大きな差があるといいます。

　また、欧米では自家用乗用車に、自動車重量税のような税金を課している国はないとし、日本の自動車ユーザーへの課税が極めて重いことを指摘しています。

　このように、諸外国と比較するとたしかに日本の自動車ユーザーは負担を強いられているようにも思われます。

　ただ、例えばイギリスやフランスでは、日本の消費税にあたる付加価値税が、20％に設定されています。

　アメリカでは消費税や付加価値税というかたちではなく、また州によっても多少異なりますが、おおむね15%程度の税負担があるとされています。

　税収の規模や社会保障の充実度も異なるため単純には比較できませんが、日本では諸外国に比べて、自動車関連諸税が高いかもしれませんが、消費税は安いという側面があります。

　JAFは自動車ユーザーを代表するというその立場上、自動車関連諸税の負担軽減を要望していますが、当然のことながら、自動車ユーザーだからといって、自動車以外の商品をまったく購入しないわけではありません。

　JAFの要望通り、自動車関連諸税が廃止されて税負担が減った結果、自動車以外のものの税金が上がったり、社会保障が悪化したりしてしまっては元も子もありません。

　税負担が減ったほうがうれしいのはもちろんですが、目指すべきは適正かつ公平な課税であって、税金をとにかく安くすることではないということを念頭にした上で、税制の見直しを進めていくことが重要です。

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　税金はすべての国民にかかわるものです。だからこそ、全員であるべき姿を考えていかなければなりません。

　単に引き下げを求めるばかりではなく、冷静な視点を持って議論を進めていきたいものです。