2021年11月26日、日本政府が閣議決定した2021年度の補正予算案のなかに、経済産業省から提出された「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」に関するものも含まれており、補助額の上限がさらに引き上げられることが明らかになりました。

「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の予算規模は375億円と、全体から見れば大きな金額ではありません。

しかし、現在電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）、そして燃料電池車（FCV）といった次世代エネルギー車の購入を検討しているユーザーには大きな影響があるニュースです。

　今回閣議決定された内容を見ると、次世代エネルギー車を購入する際の補助金の上限が引き上げられ、EVで最大60万円、PHEVで最大40万円、FCVで最大225万円となっています。

　また、「車載コンセント（1500W／AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両」または「外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両」については、さらに補助金が増額され、EVで最大80万円、PHEVで最大50万円、FCVで最大250万円の補助が受けられることになります。

　また、対象となるのは2021年11月26日以降に新規登録されたクルマです。

　正式には2021年12月6日に開催される予定の臨時国会で、この補正予算案が承認される必要がありますが、否決される可能性は低いといえ、現時点で事実上の決定ととらえても差し支えないでしょう。

　経済産業省は「2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5割から7割とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します」と述べています。