補助額の上限は引き上げられましたが、実際の補助額は、車種およびグレードや仕様ごとに決められています。

　経済産業省では、現在新車購入が可能な次世代エネルギー車を対象に、補助見込額を発表しています。

　満額となる80万円の補助額を得られるEVは、日産「リーフ」の「e＋」グレード、同「アリア」、レクサス「UX300e」です。

　テスラをはじめとする輸入車勢には、給電機能が設定されていないことから、満額を受け取れるのは国産車に限定されるようです。

　PHEVの場合、トヨタ「プリウスPHV」や三菱「アウトランダーPHEV」が満額となる50万円の補助対象となる見込みです。

　FCVでは、満額補助対象となる見込みの車種はなく、トヨタ「ミライ」が140万3000円、ホンダ「クラリティフューエルセル」が233万円、そしてヒョンデ「ネッソ」が210万5000円の補助見込みと発表されています。

　一般的に、EVやPHEV、FCVは、同等の車格を持つガソリン車やハイブリッド車よりも割高に設定されています。

　ただ、国からの補助金や地方自治体からの補助金、各種減税などを考慮すると、その差はかなり小さくなります。

　国産メーカー各社は、今後数年内にEVなどの次世代エネルギー車の新型車を投入することを発表しており、順当にいけばアリアやリーフなどと同等の補助金が得られる見込みです。

　次世代エネルギー車には、コストの問題以外にも、インフラや航続距離などの問題もあり、ガソリン車やハイブリッド車などと同等に考えることはできません。

　ただ、補助金を考慮した実質的な購入価格に引き下げが次世代エネルギー車普及の追い風になることは確実です。

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　EV大国となっている中国では、新車価格の半額にもおよぶという補助金などを強力な追い風とし、次世代エネルギー車のシェアを拡大させてきました。

　急速なEVの推進や、多額の補助金の投入といった政策の是非は議論の余地がありますが、次世代エネルギー車を推進するという日本政府の強い意志がうかがえることは間違いなさそうです。