では、もう少し視野を広げてトラック物流という視点から、乗用車とトラックとの関係について紹介します。

　第二期SIPでは、自動運転プロジェクトとは別に「スマート物流」プロジェクトがあります。

　そこで掲げているのが「物流クライシス（危機）」という衝撃的な表現です。

「日本が抱える物流課題」として、トラックドライバーなど物流関連事業での人出不足、ネット通販の急激な発展などに起因するニーズの多様化、また物流産業での独特の商慣習という3点を挙げています。

　そのうえで、もっとも重要なことは物流や商流の全体像を業界全体で把握できるデータ基盤の構築です。

　これが実現できれば、例えばトラック大手各社が共同配送することで、荷室を常に有効に活用できて、結果的に走行するトラックの台数を抑制し、各社がコストメリットを得ることも可能かもしれません。

　トラックの絶対数が減ったうえで、さらに前述のような電子連結でのカルガモ走行が併用できれば、高速道路での渋滞緩和にも役立つと考えされます。

　そのほか、NEXCO東日本など道路事業者も将来構想として、サービスエリアやパーキングエリアでトラック荷台の変換といった物流変革を検討しています。

　また、自動車メーカーの動きとしては、トラックメーカーや商用車メーカーでは、トヨタが中核となって、いすゞ・日野・スズキ・ダイハツの5社がコマーシャル・ジャパン・プロジェクト（CJP）が発足し、自動運転やコネクテッドサービスでの連携を進めることになっています。

　むろん、物流での人手不足が課題といっても、既存のトラックドライバーが職を失うようなトラック事業者の経営の判断に結びつくことになってはいけないと思います。

　職種や職域の転換などを含めて、トラック物流業界全体として持続的に成長するために最新技術を上手く活用した業界変革が望まれます。

　大型トラックと一緒に高速道路を利用する乗用車や商用車のユーザーにとっては、高速道路移動時の快適性のみならず、社会全体で「人とモノの流れ」が最適化されるという考え方を、より多くの人が認識することが大事なのではないでしょうか。