緑ナンバーも「オリパラ仕様」に変更可能! 自家用と比べて事業用はどのくらい変更したのか
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を記念して展開されている通称「オリパラナンバー」。2021年9月末で申込が終了となりますが、事業用ナンバー(緑ナンバー)を付けている人も変えている人は多かったのでしょうか。
事業用ナンバーもオリパラに変えている人いるの!?
2021年9月5日に東京2020パラリンピック競技大会の閉会式が開催され、東京2020オリンピック競技大会を含めた全日程が終了となりました。
これに合わせて、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様」の申込が2021年9月末に申し込みが終了します。
このオリパラナンバーは、自家用の登録車や軽自動車に加え、事業用の登録車も対象車両になっていますが、事業用のクルマでオリパラナンバーに変更している人はどの程度いるのでしょうか。
オリパラナンバーのデザインには、図柄入りナンバー(寄付金付き)と、エンブレム付きナンバーの2種類があり、とくにエンブレム付きナンバーは登録車の白ナンバーとほぼ同じデザインに見えることから、軽自動車ユーザーから大きな支持がありました。
SNSをみても、「黄色ナンバーが嫌だからオリパラナンバーにした」「白ナンバーが良いからナンバーをオリパラ仕様に変えた」という声が多く見られており、さらに、まもなく申し込みが終了するということで、9月になってから駆け込んで申し込んだという声もいくつか見られています。
このオリパラナンバーは自家用、登録自動車と自家用軽自動車に加え、事業用の登録自動車が対象車両となっています。
通常の事業用のナンバープレートは、緑地に白文字のナンバープレートですが、オリパラナンバーのデザインでは、図柄入りナンバーは、カラフルな色味にフチが緑色、エンブレム付きナンバーは白地に右上にオリパラの公式マークがつき、フチが緑色のナンバーとなっています。
このように事業用のオリパラナンバーもラインナップにありますが、実際に変更したという企業などはあるのでしょうか。
一般社団法人全国自動車標板協議会の担当者は以下のように話します。
「事業用ナンバーで、変えているという人もいます。
ただ、事業用のクルマ自体がそこまで多くないので、軽自動車に比べるとそこまで多いという印象は少ないです」
また、国土交通省の担当者は以下のように話します。
「事業用のナンバープレートの交換件数でいうと、図柄入りナンバーは1万9248台、エンブレム付きナンバーは8007台と、3万台弱の方がオリパラナンバーに変更されています。
ただ、軽自動車では、図柄入りナンバーは14万3441台、エンブレム付きナンバーは247万4900台と、合わせて260万台弱がオリパラナンバーに交換されており、その差は100倍と、軽自動車と比べてしまうとそこまで多くはないと思います」
軽自動車に比べると数値は多くないものの、一定数事業用ナンバーでも変更している企業があるようです。
このオリパラナンバーの導入が開始された2017年には、国土交通省から一般企業に向けて周知のための協力をお願いしているといった事例もあるようです。
一般社団法人日本自動車会議所では、2017年10月19日に海外からの玄関口である羽田や成田の両国際空港に乗り入れている京浜急行バスグループ、京成バス、東京空港交通の全バス車両にオリパラナンバーを導入することをホームページで公表しています。
これは、国土交通省の交付開始を受け、両空港に乗り入れられている主なバス・タクシー事業者からナンバーを取り付ける動きが広がっていることから、取り組みがなされたとされています。
SNSをみても、成田空港のターミナル間の連絡バスを走る成田空港交通や、同じく成田空港まで走る千葉交通のバスはオリパラナンバーが用いられている事例が見受けられています。
こうした事業用のナンバーは、オリパラナンバーが導入された背景には、国土交通省による協力依頼はあるものの、東京2020大会を盛り上げる一環の取り組みといえるでしょう。
このほか事業用ナンバーをオリパラナンバーに変更される要因について、前述の国土交通省の担当者は以下のように話します。
「デザイン案を気に入っていただいたという人もいれば、東京2020大会への支援をしたいという人など、さまざまな理由でオリパラナンバーを選んでいただいた企業様もいらっしゃいます」
※ ※ ※
SNSでは、「事業用でもオリパラ仕様ナンバーあるんだ」「オリパラの仕様ナンバーもあるの知らなかった」という、事業用のオリパラナンバーを知らないという声に加え、「事業用なのに、自家用の白ナンバーと見分けがつかない」「事業用で白地に緑枠が付いてるけど、ぱっと見分かりにくい」といった声など、さまざまな意見が見られています。
オリパラナンバーは、自家用の登録車や軽自動車に加え、東京2020大会を盛り上げる一環として、事業用のクルマへの導入も広がっていたといえるでしょう。
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