新車を購入する際、メーカーやディーラーの純正オプションのカーナビを装備すると、走行中は操作できないように制限がかかっていることが一般的です。
　
　そんなカーナビの操作を走行中に解除することは、違反行為に該当するのでしょうか。

　昨今の交通事故で、多く見受けられるのが運転中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」によるものです。

　警察庁の「携帯電話使用等に係る交通事故発生状況（令和2年中）」のデータによると、交通事故件数は、2017年は2832件、2018年は2790件、2019年は2645件となっています。

　一方で2020年の発生状況をみてみると、1283件と大幅に減っていますが、これは、2019年12月の道路交通法の改正による、ながら運転の厳罰化が影響していると考えられます。

　推移データにある事故の主な要因には、カーナビなどの注視、画像目的使用（携帯電話等）、通話目的使用（携帯電話等）が挙げられ、なかでも2020年では、カーナビ注視が677件と交通事故件数の約5割を占めていることが分かります。

　このように、事故が発生しやすい要因にはカーナビを注視していることが多いというのが明確です。

　そんなカーナビは、ディーラーで新車購入時のオプションとして装備すると、走行中に操作できないように制限がかかっています。

　こうした制限がかかっているのは前述にもある通り、カーナビを見つつ操作しながら運転するという行為が、ながら運転に該当する危険性があることが理由に挙げられます。

　カーナビの操作について、都内の交通課職員は、次のように話しています。

「道路交通法にて、カーナビに関する直接的な条文は設けられていません。

　しかし、運転中のカーナビ直視や操作は、『ながら運転』に関する部分に抵触する可能性もあり、現場の警察官によっては取り締まりの対象となる可能性もあり得ます」

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　では、カーナビの制限について、販売側である国産メーカーの販売店営業担当者は次のように話しています。

「弊社では、決まりとして制限されているナビのみの販売をおこなっており、制限解除は受け付けておりません。

　カー用品店などでは解除ができるようになっていますが、あくまで自己責任でおこなっていただければと思います」

　また、別メーカーの販売担当者は「お客さまのご要望があれば、ディーラー側で適切な市販のキットを手配することも可能ですが、あくまでも個人で解除キットを付けられたという名目でのサービスとなります。そのため、万が一何かトラブルが起きた場合、ディーラー側で責任を負うことはできません」

　一方で、前述にもある通りカー用品店などではカーナビの走行中制限の解除キットが販売されているのが見受けられます。これにはどういった理由があるのでしょうか。

　販売している理由について、カー用品店「オートバックス」を運営する、株式会社オートバックスセブン担当者は以下のように話します。

「あくまで助手席側の人が運転者をサポートするうえで、走行中にナビ操作をおこなうという補助的な意味合いがあります。

　そのため、運転者が自ら購入することを推奨しているわけではないというのはご認識いただきたいです」

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　走行中にカーナビを操作できるように制限を解除することは可能ですが、走行中の操作は危険であり、交通事故の発生を起こしかねないため、カーナビの操作には十分に注意をする必要があります。