佐川急便が発表した軽貨物EVが、自動車業界はもとより、ユーザーを含めてさまざまな業界で大きな話題になっているようです。

　その理由として、佐川急便と共同開発したベンチャー企業がファブレス企業であること、車両は中国メーカー製であること、そして日本でも商用車を中心に乗用車にもEVシフトの波が一気に押し寄せてくるかもしれないという不安と期待だと筆者（桃田健史）は考えます。

　まずは、佐川急便の車両の詳細について見てみましょう。

　車両寸法は、全長3395mm×全幅1475mm×全高1950mmの2人乗りで、最大積載量は350kg。満充電での航続可能距離は200kmで、最高速度は時速100kmとしています。

　また、ドライバー自身、そして周囲のクルマや歩行者への配慮から、予防安全機能として、衝突被害軽減ブレーキ（前進）、後退時被害軽減ブレーキ、バックソナー（赤外線センサー）、バックアイカメラなどを標準装備としました。

　そのほか、商用車ならでの装備として、運行データや車載データを通信によってクラウドで集約、解析するシステムも構築しています。

　さらに、軽貨物を乗車するドライバー約7200人に向けたアンケートを実施し、その結果をもとに車内でドライバーが快適に運転や作業をするためのさまざまな工夫が施されています。

　それによると、改善して欲しい、または新設して欲しいという箇所は、運転席では「室内灯」（全体の13％）、「パックアイモニター」（12％）、「収納」（11％）、「サイドミラー」（10％）、「シート」（6％）と続きます。

　一方、荷室については、「収納」（13％）、「室内灯」（11％）、「荷室間間仕切り」（9％）、「サイドドア」（9％）、「荷室の高さ」（6％）となりました。

　こうした指摘を考慮して、前席では広めのシート幅、助手席にパソコンやお弁当などが置けるテーブル、センターボックスにふたつのUSBポート、そしてドアポケットやドライバー席上の部分など収納スペースを拡充しています。

　荷室では、室内灯を複数設置して明るさを増し、また充電時にはUV除菌装置をタイマー稼働させて翌日には車内を清潔にすることが可能となるほか、荷室自体の設計で積み下ろし作業負担が軽減される工夫もみられます。

　最初にこの話が公になったのは2020年6月16日で、佐川急便とベンチャー企業のASFが小型電気自動車の共同開発と実証試験を開始することを合意するとの発表がありました。

　ASFの設立も同じく2020年6月であり、主要な株主には大手商社の双日の名前があるファブレスメーカーです。

　ファブレスメーカーとは、工場を持たない技術開発と商品企画をおこなう企業のこと。ASFは、台湾の台湾プラスチックグループから資本支援と、バッテリー材料の供給も受けるといいます。EV関連技術については日本のEVベンチャーであるFOMMからの技術協力も得ています。

　さまざまな企業と連携したうえで、製造については中国の自動車メーカーがおこない、日本に輸入するかたちをとります。

　物流事業者による商用EVといえば、ヤマト運輸がドイツのストリートスクーター社と共同開発した小型EV車を2030年までに約5000台導入することを明らかにしているほか、日本郵便では三菱「ミニキャブ・ミーブ バン」を2020年度末までに都内を中心に1200台導入しています。