新車販売時に非課税や減税によるメリットはユーザーや販売店の双方に存在します。

　しかし、前述のようにディーゼル車が優遇措置から外れることで、販売店ではどのような影響が考えられるのでしょうか。

　国内ラインナップで多くのディーゼル車を設定しているマツダのいくつかの店舗はつぎのように話します。

「現時点では、メーカーから詳細情報が降りてきていないため、どうなるかは分かりません。

　また、直近2年は大きく変わらないとのことですので、現状では影響はありません」（首都圏の販売店）

「ニュースを見た人から問合せが数件ありました。報道されたイメージからすぐにエコカー減税の対象外になると認識されたようでした。今後に関してはまだ何も決まっていませんので、様子を見る感じです」（関西圏の販売店）

「2年後のため、現時点では何も影響はありませんが、問合せはいくつか頂きました。

　また、マツダのディーゼル車が好きという人からは、次に乗り換えるクルマのときにどうなるのかと心配されていました。

　今後、マツダでは新たな車種が登場すると思いますが、これまで主力だったディーゼル車の優遇措置がなくなるのは販売側としては辛い部分もあります」（中国地方の販売店）

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　マツダのディーゼル車は、2012年2月から2019年9月までの間に国内累計販売台数で50万台を記録するほどの人気です。

　かつてのディーゼル車に対するマイナスイメージを覆したのも、このマツダ製ディーゼルの影響が大きいとされ、今後も注目されつづけるパワートレインです。

　また、ディーゼル車のみの設定となるデリカD:5について、三菱の販売店は次のように話します。

「現時点では、エコカー減税などに関する今後の対応は決まっておりません。

　しかし、ニュースの影響は大きいのか、お問合せは頂いております。

　デリカD:5を検討されるお客さまはディーゼル特有の走りに魅力を感じているため、優遇措置が無くなったとしても大きな影響は無いと思いますが、新たなお客さまからすると金額面でのハードルは高くなりそうです」

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　現在、ガソリン車、ディーゼル車に加えて、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車とさまざまなタイプのモデルが販売されています。

　そうしたなかで、2020年11月末には日本政府が「2030年代半ばに純粋なガソリン車／ディーゼル車の販売から電動車のみの販売に切り替える」という方針を示しました。

　今後、純粋なガソリン車やディーゼル車が減少することが予想されるなかで、どのような自動車業界の未来が描かれるのか気になるところです。