2020年12月21日に政府は、クルマの税関連に関する「令和3年度税制改正」を閣議決定しました。
　
　これにより、各種免税などの優遇措置が2年延長しますが、一方で2023年度以降はディーゼル車が優遇措置の対象外となり、ガソリン車同等となることが明かされましたが、どのような影響があるのでしょうか。

　かつて、ディーゼル車といえば黒煙やススを出して走る印象が強く環境に悪いクルマというイメージに加えて、1999年に当時の東京都知事だった石原慎太郎氏が、黒い粒子が詰まったペットボトルを見せたことによりマイナスイメージが定着していました。

　しかし、現在のディーゼル車のイメージとして、車体価格はガソリン車よりも高いものの、ガソリン車よりも燃費が良く、軽油を利用することで月々の燃料費が抑えられるということもあり、一定数の人気を誇っています。

　2021年1月時点での国産乗用車では、トヨタ「ハイラックス」「グランエース」、三菱「デリカD:5」、そしてマツダでは「MAZDA2」「MAZDA3」「MAZDA6」「CX-3」「CX-30」「CX-5」「CX-8」と多くのモデルにディーゼル車を設定するなど、輸入車を含めると選択肢は広がっています。

　また、国や自治体は環境性能の良い通称エコカーを普及させるため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、電気二輪車に対して、クリーンエネルギー自動車補助金制度（CEV補助金制度）を設けています。

　購入時や車検時に掛かる税金に対する優遇措置として、国土交通省は排出ガス・燃費基準をクリアしたモデルに対して、「エコカー減税」と「グリーン化特例」という制度を展開しています。

　エコカー減税では環境性能割と自動車重量税を非課税・減税。グリーン化特例では自動車税が減税され、それぞれ決められた期間内での購入が対象です。

　なお、2021年1月時点のディーゼル車の場合、自動車取得税と自動車重量税は非課税、自動車税は約75％の減税となっています。

　そんななかで、2020年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が公表されました。

　この際、国土交通省は次のように説明しています。

「自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、燃費性能に応じた税率区分を設定し、その区分を2年ごとに見直すことにより燃費性能がより優れた自動車の普及を促進するものです。

　令和2年（2020年）度末が見直しの時期に当たることから、目標年度が到来した『令和2年度燃費基準』の達成状況も考慮しながら、令和12年度燃費基準の下で税率区分を見直します。

　クリーンディーゼル車については、燃費基準の達成状況や普及の状況などを総合的に勘案し、エコカー減税及び環境性能割においてはガソリン車と同等に扱うこととになります。

　その際、クリーンディーゼル車の取扱いが大きく変化することから、市場への配慮などの観点も踏まえ、令和3年度（2021年度）及び令和4年度（2022年度）に関しては激変緩和措置を講ずることとし、令和5年度（2023年度）以降はガソリン車と同等に取り扱うこととします」

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　これまでも、エコカー減税やグリーン化特例などは、その都度の基準によって対象車種が変更されてきましたが、世界的に環境規制が高まっていくなかで、ディーゼル車自体がその対象から外れることになります。

　そのため、一部の燃費基準に達成しているディーゼル車で2023年度までは各種優遇措置は延長されます。