これまでの手法にこだわらず、ユーザーに最適なものを提供

　トヨタは2020年9月16日、電通グループ及び電通とトヨタの子会社であるデルフィスとともに、新会社を発足すると発表しました。

　近年、ブログやSNSなどのソーシャルメディアの急速な普及により、情報発信の主体はマスメディアだけでなく個人や企業などの多岐にわたるだけでなく、その手法も多様化が進んでいます。

　トヨタはこうした変化を受け、トヨタイムズといったオウンドメディアを中心に、ユーザーをはじめステークホルダーに、直接「トヨタの真実の姿」を伝え、もっとも信頼される情報を提供するべくコミュニケーションの変革に取り組んできました。

　また、CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）やMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の発展により、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながって価値を生む社会を見据え、Woven Cityなどを通じて「幸せを量産する」事業へのチャレンジを始めています。

　こうしたビジネスモデルの変革をおこなうには、トヨタ単体では実現が難しいと考え、ユーザーの状況や要望などの情報を正確にスピーディに把握した上で新しいビジネスへ展開する力と、更には思いを同じくする多くの仲間との繋がりや、ともにモビリティのビジネスを世の中に提案する力が必要だとしています。

　トヨタは、このような考えのもと、100％子会社として自動車業界のマーケティングや、自動車販売店を中心としたリテール領域にも強みのあるデルフィスを、広告代理店という枠組みを超え、「1.お客様からもっとも信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新」、「2.デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革」、更には「3.モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ」を追求できる体制へと変更することを決定。

　国内外のマーケティング・ビジネスの創造において多くの実績を有する電通と共に、この取り組みを実行していくこととしています。

　自動車業界のマーケティングに特化した販売店を中心としたリテール領域に強みのあるデルフィスと、電通との知見・ノウハウの融合を図ることで、スピーディな変革推進につなげる方針を掲げました。

　そしてトヨタは、電通及びデルフィスとともに作る新体制で、これまでの手法にこだわらず、広告代理店の領域、自動車メーカーの領域を超えて、ユーザーに何が最適なのかを考え、提供していくことを目指しています。

　同新会社の発足については2020年9月、トヨタ、電通グループ、デルフィスの3社が、デルフィスによる電通グループへの第三者割当増資を含む資本業務提携契約を締結。ふたつの事業会社と、それを統括する持株会社による新体制を発足するものです。

　今後は、各国の競争法当局の承認等を取得後、電通グループがデルフィスに出資をし、2021年1月の新体制発足に向け、準備を進める予定となっています。

　新たに発足される新体制は以下の3社です。

●事業会社（新設）

・デルフィスの事業を基盤に、ユーザーからもっとも信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新
・デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革
・モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ
　をおこないます。

●事業会社（デルフィスから社名変更）

・リテール領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進により、デジタルコミュニケーション分野の研究機関として、新たな「仕組み」と「ビジネス」の創造に取り組みます。

●持株会社（HD社／新設）

・新設、発足する事業会社を統括し、マーケティング領域の変革に関する戦略的意思決定をおこないます。